(目的)

第1条　この告示は、宅地開発事業を実施する民間事業者に対して、予算の範囲内において、綾川町民間宅地開発事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、用途地域内における良好な市街地の開発の促進を図り、もって定住人口の増加に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、民間事業者が綾川町内において実施する宅地開発事業で、法第29条の規定により開発行為の許可を受けたものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金は、毎年度予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法第29条の規定による開発行為の許可を受けた日から起算して3月以内に、綾川町民間宅地開発事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、綾川町民間宅地開発事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第7条　前条の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容を変更し、又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、綾川町民間宅地開発事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、法第35条の2第1項に規定する軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助対象事業が完了し、法第36条第2項の規定による工事完了の検査済証の交付を受けた日から起算して3月以内に、綾川町民間宅地開発事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、当該実績報告書及びその他関係書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、綾川町民間宅地開発事業補助金額確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定後、綾川町民間宅地開発事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて当該補助金を返還させることができる。

(関係書類の整理)

第13条　交付決定者は、補助金の交付に関する書類を補助金の交付を受けた日以後の最初の4月1日から起算して5年間整理保存しなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。