(目的)

第1条　この告示は、町民の理解と協力の下に狭あい道路の拡幅整備を促進し、もって良好な住環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協議)

第3条　土地の管理者は、後退用地の提供等により狭あい道路の拡幅整備を希望するときは、狭あい道路の拡幅整備について、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(後退線の明示)

第4条　前条第1項の協議を行おうとする者は、あらかじめ後退線を後退杭により明示しなければならない。

(後退用地の譲渡等)

第5条　第3条第3項の規定により町長の同意を得た者(以下「土地所有者等」という。)は、後退用地を原則として譲渡しなければならない。ただし、第3条第1項の協議により、町長がやむを得ないと認める後退用地については、無償使用とすることができる。

(土地所有者等の責務)

第6条　土地所有者等は、後退用地を道路と一体的に利用できるようにしなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるものについては、この限りでない。

(測量等の費用負担)

第7条　町長は、後退用地に係る測量、分筆及び所有権登記に要する費用を負担することができる。ただし、無償使用の場合は、測量に要する費用に限るものとする。

(固定資産税の減免)

第8条　町長は、第5条第1項ただし書の規定による、無償使用となる後退用地については固定資産税を減免することができる。

(後退用地の整備)

第9条　町長は、この告示に基づく協議が成立し、諸手続きが完了した後、後退用地を道路として整備することができる。

(後退用地の管理)

第10条　町長は、前条の規定により整備した道路を管理するものとする。

(適用除外)

第11条　この告示は、国及び地方公共団体が行う事業又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業には適用しない。

(その他)

第12条　この告示に定めるものの他、必要な事項は別に定める。