(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の4の規定に基づき、法第25条の2第1項に規定する協議会として綾川町が設置する綾川町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　協議会は次に掲げる事項について所掌する。

(協議会の構成)

第3条　協議会は別表第1に掲げる関係機関で構成する。

(協議会の会議)

第4条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議とする。

(調整機関)

第5条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、綾川町子育て支援課とする。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表第1に掲げる関係機関を代表するものによる会議とする。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、別表第1に掲げる関係機関の代表者が、その構成員のうちから指名した者による会議とする。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、別表第1に掲げる関係機関の代表者が、その構成員のうちから指名した者で、調整機関の長が指名した者による会議とする。

(秘密の保持)

第9条　法第25条の5の規定に基づき、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議の委員は、協議会の職務に関し、知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様である。

(会議の非公開)

第10条　協議会の会議は、非公開とする。ただし、代表者会議に出席した委員全員の同意があるときは、代表者会議を公開することができる。

(事務局)

第11条　協議会の事務を処理するため、第5条に規定する調整機関に事務局を置く。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。