(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業を実施することにより、多様な主体による生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の提供体制の充実及び強化を図るとともに、地域における支えあいの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、綾川町とする。ただし、この事業の全部又は一部を、町長が適当と認める法人(以下「受託法人」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条　町は、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため、次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは多様な主体による取組の調整及び地域での一体的な活動を推進するため、町と連携し、次に掲げる取組を行うものとする。

(協議体の設置)

第5条　町は、生活支援コーディネーターと生活支援等サービスの提供主体が参画し、定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発等を推進するため協議体を設置する。

(庶務)

第6条　協議体の庶務は、地域包括支援センター又は受託法人が行う。

(事業の評価)

第7条　町は、生活支援等サービスに係る体制整備の進捗状況を把握しながら計画的に取り組んでいくために、必要に応じて事業の評価や効果測定を実施するものとする。

(関係書類の提出)

第8条　受託法人は、事業の遂行にあたり、次に掲げる関係書類を町長に提出するものとする。

(守秘義務)

第9条　生活支援コーディネーター及び協議体の会議に出席した関係者等は、この事業を通じて知り得た個人の情報に関する事項について、決して他に漏らしてはならず、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この事業実施に関し必要な事項は町長が別に定める。