(目的)

第1条　保護者の就労形態の多様化等に伴い日曜日、祝日に家庭における保育が困難となる家庭の児童に対し、休日保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育て支援及び児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、町内保育所・こども園に入所(園)している2号・3号認定の1歳以上の児童で、保護者のいずれもが就労等の事由で当該児童を保育することができないと認められる場合であって、かつ同居の親族その他の者が当該児童の保育をすることができないと認められる場合の児童とする。

(実施施設)

第3条　この事業を実施する施設(以下「休日保育施設」という。)の名称と位置は、別表第1のとおりとする。

(利用定員)

第4条　休日保育施設の利用定員は、実施施設1箇所につき概ね10人とする。

(実施方法)

第5条　この事業の保育は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に準じて行うものとする。

(保育時間)

第6条　この事業の保育時間は、8時30分から18時00分までの間で保護者が保育を必要とする時間とする。

(実施日)

第7条　休日保育を実施する日は、次に当たる場合とする。

(申請)

第8条　この事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、休日保育申込書(様式第1号の1)及び時間保育申込書(様式第1号の2)を利用日の前月の25日までに町長に提出しなければならない。

(調査及び決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその申請に係る家庭状況を調査し、利用の適否の決定を行うものとする。

(通知)

第10条　町長は、前条の規定により保育の必要があると決定したときは休日保育施設利用決定通知書(様式第2号)、必要がないと決定したときは休日保育施設利用不許可通知書(様式第3号)を、申請者に通知するものとする。

(利用登録者名簿)

第11条　町長は、事業の利用を許可した児童を休日保育施設利用登録者名簿に登録するものとする。

(利用の辞退)

第12条　第10条の規定により利用の決定を受けた児童の保護者は、事業の利用の必要が無くなった場合は、直ちに休日保育辞退申出書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(決定の解除)

第13条　町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には決定を解除する。

(費用)

第14条　町長は、休日保育施設の利用に必要な費用を別表第2に定め、申請者から徴収することができるものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯については、徴収しないものとする。

(帳簿)

第15条　休日保育施設には、利用児童の家庭等の状況及び利用期間中に行った保育経過を記録する帳簿を備えなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。