(目的)

第1条　この要領は、職員本人の任用に対する希望を尊重し、個人の意欲と適性に応じた任用を行うことにより、職員の心身の負担軽減や組織の活性化を図るため、職員の希望による降任の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この要領の対象となる職員は、綾川町職員の給与に関する条例(平成18年綾川町条例第45号)第18条第1項の規定により管理職手当を支給される職にある者等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(降任の内容)

第3条　この要領に基づく降任は、現在の職より下位の職で、原則として本人の希望する職に任用するものとする。

(申出)

第4条　降任を希望する職員は、希望降任申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(承認)

第5条　町長は、前条による申出があったときは、降任の適否について決定し、その内容を希望降任承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該職員に通知するものとする。

(降任の時期)

第6条　降任の時期は、申出日以降、直近の人事異動の時期とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(降任後の給料取扱い)

第7条　この要領に基づき降任された職員の給料については、綾川町初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年綾川町規則第29号)第23条の2の規定による。

(降任後の昇任)

第8条　この要領に基づき降任された職員が、その降任を希望する理由がなくなった場合は、希望降任理由消滅申出書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この要領に定めるもののほか、職員の希望降任に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。