(趣旨)

第1条　この要綱は、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により、戸籍上の氏を改めた職員について、改姓前の氏(以下「旧姓」という。)を町の文書等において使用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この要綱は、一般職に属する職員(以下「職員」という。)に適用する。

(旧姓を使用することができる文書等)

第3条　旧姓を使用することができる文書等は、旧姓を使用しても法令等に抵触するおそれがなく、かつ、職務遂行上支障がないと認められる文書等とし、概ね別表第1に掲げる基準に該当するものとする。

(旧姓使用の承認申請)

第4条　職員は、文書等に旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用承認申請書(様式第1号)により、所属長を経由して、町長の承認を受けなければならない。

(旧姓使用の承認及び通知)

第5条　町長は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、所属長を経由して、当該職員に通知するものとする。

(旧姓使用の中止)

第6条　前条の規定により承認を受けて旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届出書(様式第3号)により、所属長を経由して、町長に提出しなければならない。

(旧姓使用職員台帳への記録)

第7条　町長は、第5条の規定による承認及び第6条の規定による旧姓使用の中止をしたときは、旧姓使用職員台帳(様式第4号)にその旨を記録しなければならない。

(所属長及び職員の責務)

第8条　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し、適切な運用が図られるよう努めなければならない。

(承認の取消し)

第9条　町長は、職員の旧姓使用によって職務の遂行上支障が生じていると認めるときは、当該職員に係る旧姓使用の承認を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、職員の旧姓の使用に関し必要な事項は、町長が別に定める。