(趣旨)

第1条　この要綱は、身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な生鮮食料品を含む食料品、日用雑貨品等(以下「日用生活物資」という。)の買物が困難な状況にある者の買物機会を確保することにより買物弱者の生活の維持向上等を支援することを目的に、買物弱者を対象に移動販売等を行う者に、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものである。

(定義)

第2条　この要綱において、「買物弱者」及び「移動販売等」の定義は、次のとおりである。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、綾川町商工会又は次の各号のいずれにも該当する者とする

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び補助額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　別表の(1)及び(2)の補助金の交付を受けようとする補助対象者は、町長があらかじめ定める日までに買物弱者支援事業初期経費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、買物弱者支援事業初期経費等補助金交付決定通知書(様式第4号)を申請者に交付する。

(交付の条件)

第7条　前条第1項の補助金の交付に当たっては、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助事業の変更、中止、廃止)

第8条　第6条第1項の補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業等の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、次に定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　別表の(1)の補助金の交付決定を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとする場合は、買物弱者支援事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、買物弱者支援事業補助金額確定通知書(様式第9号)により、当該補助事業者に通知しなければならない。

(精算払及び概算払の請求)

第11条　前条の規定により、補助金額確定通知書を受領した者は、買物弱者支援事業補助金支払請求書(様式第10号)を町長に提出し、補助金の交付を受けることができるものとする。

(財産管理及び処分の制限)

第12条　補助事業により取得した財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでに、町長の承認を得ないで、補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。