2　前項の規定は、通報相談窓口を経由しないでなされた外部の労働者からの相談又は通報を担当課等が受け付けることを妨げるものではない。この場合においては、受け付けた内容を通報相談窓口に報告するものとする。

2　通報相談窓口は、通報が寄せられた場合には、通報受付票(別記様式)に通報事項を記載する。

2　担当課等は、前項の聴取に際して、外部の労働者に対し、当該外部の労働者の秘密及び個人情報が保持されることを説明するものとする。

3　担当課等は、相談又は通報に係る事実が通報対象事実に該当する場合において、当該通報対象事実について綾川町の機関が処分又は勧告等をする権限を有しないときは、当該権限を有する他の行政機関を教示するものとする。

2　担当課等は、前項の規定により受理したときはその旨を、受理しないときは受理せず情報提供として受け付ける旨を、当該外部の労働者(以下「通報労働者」という。)に対し通知するものとする。

3　担当課等は、次の各号のいずれかに該当する通報は、公益通報として受理せず情報提供として受け付けるものとする。

4　担当課等は、公益通報を受理した後において、綾川町の機関ではなく他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、遅滞なく当該権限を有する他の行政機関を通報労働者に教示しなければならない。この場合において、当該教示を行う担当課等は、適当と認める範囲において、自ら作成した当該通報に係る資料を通報労働者に提供するものとする。

2　担当課等は、適切な法執行の確保、利害関係人の営業秘密、信用、名誉、個人情報等に配慮しつつ、調査中において必要と認めた場合は調査の進捗状況を、調査終了後は速やかに調査結果をとりまとめてその結果を、適当と認める範囲内で通報労働者に対し通知するものとする。ただし、通報労働者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　担当課等は、前項の規定に基づき措置をとったときは、適切な法執行の確保、利害関係人の営業秘密、信用、名誉、個人情報等に配慮しつつ、当該措置の内容を適当と認める範囲内で通報労働者に対し通知するものとする。ただし、通報労働者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　担当課等は、記録等の保存にあたっては、通報労働者の秘密保持に配慮して、適切な方法で管理しなければならない。

2　担当課等は、他の行政機関その他の機関から公益通報に関する調査等の協力を求められたときは、できる限り必要な協力を行うものとする。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。