(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みや、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みを支援するため、その経費の一部について予算の範囲内において交付する綾川町小規模事業者持続化支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。

(補助対象及び補助額)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、小規模事業者持続化補助金の交付決定をうけたものとする。ただし、国、県、市町から他の制度に基づく補助を受ける場合は、当該補助の対象となる経費については、この補助の対象となる経費から除くものとする。

(補助事業の実施期間)

第5条　この補助事業の実施期間は、交付決定日以後、当該日の属する年度の末日までとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の審査及び決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の補助金交付の可否について補助金の交付の可否及びその額を決定する。

(変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請した内容を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)に第6条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、速やかに実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第9号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求・交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿類の管理)

第12条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を当該補助金の交付に係る事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(現地調査等)

第13条　町長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象となった改修等の工事及び購入した備品等について現地調査を行うことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助事業者が補助事業完了後5年未満で次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。