(通則)

第1条　綾川町プレミアム付き商品券事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、この要綱に定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　綾川町商工会(以下「発行団体」という。)が実施する綾川町プレミアム付き商品券事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の消費喚起を促し、もって町内経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の定義は、以下に定めるところによる。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となるプレミアム付き商品券事業(以下「補助事業」という。)は、次の全てに該当するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、換金額面金額中のプレミアム分とする。なお、補助上限額を超えるときは、補助上限額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　発行団体は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により発行団体に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた発行団体(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から10日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助事業の内容又は経費の配分変更)

第9条　補助事業者は、次の各号に掲げる事由により補助事業を変更しようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認(様式第4号)を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の遂行状況の報告について、町長から要求があった場合は、速やかに遂行状況報告書(様式第5号)を提出するものとする。

(補助事業遅延等の報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに遅延等報告書(様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行等の命令)

第12条　町長は、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者にその遂行等を命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときから30日を経過した日又は町長が別に定める日のいずれか早い日までに、補助事業の実績報告書(様式第7号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第9条に基づく変更承認をした場合は、その変更承認された内容)及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知(様式第8号)するものとする。

(補助金の精算払及び概算払の請求)

第15条　補助事業者は、前条の通知を受けた後、補助金の精算払を受けようとするときは、補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第16条　町長は、報告を受けた補助事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。

(交付決定の取消し等)

第17条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理等)

第18条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付対象事業の検査等)

第19条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、関係者に質問することができる。

(その他必要な事項)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。