(通則)

第1条　綾川町消費税対策プレミアム付商品券換金事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、この要綱に定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　綾川町(以下「町」という。)が発行する消費税対策プレミアム付商品券(以下「対策商品券」という。)の換金業務を行う綾川町商工会(以下「商工会」という。)の換金に係る経費の一部を補助することにより、町消費税対策プレミアム付商品券換金事業の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の定義は、以下に定めるところによる。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、対策商品券の換金額とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、対策商品券の換金済額のうち、プレミアム分相当額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により商工会に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　商工会は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から10日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の変更)

第9条　商工会は補助金の額を変更しようとするときは、あらかじめ、補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認(様式第4号)を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　商工会は、対策商品券の前月の換金請求状況及び換金実績を実績報告書(様式第5号)により翌月の5日までに町長に報告しなければならない。

(補助金額の概算払い額及び確定額の通知)

第11条　町長は、前条第1項の換金請求状況の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その内容が適正と認めた場合は、概算払い可能額を商工会に通知(様式第6号)するものとする。

(補助金の概算払及び清算払)

第12条　商工会は、前条の通知を受けた後、補助金の支払いを受けようとするときは、補助金精算(概算)払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第13条　町長は、報告を受けた補助事業の内容が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを商工会に対して命ずることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、商工会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理等)

第15条　商工会は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付対象事業の検査等)

第16条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、商工会に対して報告をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、関係者に質問することができる。

(その他必要な事項)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。