(趣旨)

第1条　軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が盗難、解体及び所在不明等の理由により、所有していない場合、所有者が不明となっている場合にもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。)第15条の規定による永久抹消登録又は綾川町税条例(平成18年綾川町条例第50号。)第87条第2項及び第3項の規定による申告がされていない軽自動車等の課税の取扱について必要な事項を定めるものとする。

(範囲)

第2条　軽自動車等が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、軽自動車税の課税を保留することができる。

(申請及び決定)

第3条　前条の課税保留を受けようとする者(所有者又は使用者、その親族及び利害関係人)は、別表に掲げる原因を証する書類を添付し、軽自動車税課税保留申請書(様式第1号)により申請をしなければならない。町長は、課税保留を受けようとする者が死亡、所在不明等申請をすることができない正当な理由があると認めるときは、職権で課税保留を行うことができる。

(開始時期)

第4条　課税保留の開始の時期は、軽自動車等が前2条に掲げる各号のいずれかに該当し、申請を行った日の属する年度の翌年度以降とする。

(課税保留の取消)

第5条　課税保留の決定後に軽自動車等を所有している事実が確認されたとき、又は詐欺その他不正行為による申請に起因して決定がなされたことが判明したときは、直ちにこれを取り消し、地方税法第17条の5の規定により、当該確認ができた日の属する年度の法定納期限から起算して3年前まで遡及して課税できるものとする。ただし、課税保留の届出が偽りその他不正行為によることが判明したときは、法定納期限から7年前まで遡及して課税できるものとする。なお、盗難にあった軽自動車等が返却される等、課税保留の申請の消滅事由が所有者等の責めに帰すことができない場合は、当該消滅事由が判明した日の属する年度の翌年度より課税できるものとする。

(課税保留決定後の取扱)

第6条　課税保留の決定後、7年を経過したときは、再度調査の上、要件に該当する場合は職権により当該軽自動車等について課税台帳から抹消することができる。その際には軽自動車等抹消車両台帳(様式第4号)により管理するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。