2　町長は、各課の長(以下「監督者」という。)がパワー・ハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない。

3　町長は、職員が他の地方公共団体、一部事務組合又は広域連合に属する職員(以下「他団体の職員」という。)からパワー・ハラスメントを受けたとされる場合には、当該他団体の職員に係る任命権者に対し、当該他団体の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他団体の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。町長は、調査又は対応を行うよう求められた場合は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。

2　監督者は、パワー・ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他パワー・ハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようしなければならない。

3　監督者は、パワー・ハラスメントの防止のため、良好な勤務環境を確保するよう努めるとともに、パワー・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員からなされた場合には、苦情相談に係る問題を解決するため、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　職員は、次条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

2　監督者は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　町長は、パワー・ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、特に、新たに職員となった者にパワー・ハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに昇任した職員にパワー・ハラスメントの防止等に関し昇任後の役職段階ごとに求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

2　苦情相談窓口及び苦情相談委員会は、次条第1項の指針に十分留意して、苦情相談に係る問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。

3　職員は、苦情相談窓口及び苦情相談委員会に対して苦情相談を行うほか、香川県人事委員会に対しても苦情相談を行うことができる。

4　町長は、苦情相談を申し出たことにより、申出人が不利益を被らないよう留意しなければならない。

5　町長は、公正な調査により、パワー・ハラスメントの事実が確認された場合の加害者には、服務規律違反として、適正な手続に従い、必要かつ適切な範囲で懲戒等の処分を行うものとする。

2　町長は、苦情相談窓口及び苦情相談委員会に対し、前項の要綱の周知徹底を図らなければならない。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。