第1　綾川町産地生産基盤パワーアップ事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(令和2年2月28日付け元生産第1695号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省生産局長政策統括官通知。以下「実施要領」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「国交付規則」という。)、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱(令和2年7月27日付け2生流第27914号)及び香川県補助金等交付規則(平成15年香川県規則第28号。以下「県交付規則」という。)の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象及び補助率)

第2　第1に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるところによる。

(交付の目的)

第3　綾川町長(以下「町長」という。)は、地域農業再生協議会(経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知)第2の2の(2)に掲げる組織。以下「地域再生協議会」という。)が作成する実施要綱第3の1の(2)の産地パワーアップ計画に基づく産地パワーアップ事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で取組主体の申請に基づき補助金を交付する。ただし、実施要綱第3の2に規定される県協議会長が事業を実施する場合を除く。

(流用の禁止)

第4　別表の経費の欄に掲げる事業費の相互間における経費の流用をしてはならない。

(交付の申請)

第5　補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添え、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

2　前項の申請書を提出するに当たっては、各取組主体において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額(消費税及び地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。

ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない取組主体に係る部分については、この限りでない。

3　事業の着手又は着工(以下「着手等」という。)は、原則として補助金の交付決定に基づき行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情によるときは、交付決定前に着手等ができるものとする。この場合、実施要綱の規定により手続を行うものとする。

(交付決定の通知)

第6　町長は、第5の1の規定による申請書の提出があったときは、審査のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助金の交付を申請した者に補助金交付決定の通知を行うものとする。

(申請の取下げ)

第7　補助金の交付を申請した者は、申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第8　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」)は、別表に定める重要な変更に該当するときは、様式第2号による変更等承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　町長は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。

(契約等)

第9　取組主体は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合には、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

2　取組主体は、前項により売買、請負その他の契約をしようとする場合には、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、様式第8号による指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

(軽微な変更)

第10　軽微な変更は、別表の重要な変更欄に掲げる変更以外の変更とする。

(事業遅延の届出等)

第11　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況と遅延に対して講じた措置を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

2　補助事業者は、補助事業が年度内に完了する見込みがなく、補助事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、様式第10号により繰越承認申請書に町長が必要と認める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第12　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、様式第3号による支払請求書を町長に提出しなければならない。

2　この補助金は概算払により交付することができる。この場合には様式第4号によるものとする。

(状況報告)

第13　県交付規則第11条に基づく補助事業の遂行状況報告は、補助金の交付決定に係る年度の12月31日現在において、様式第5号により遂行状況報告書を作成し、当該年度の1月20日までに町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項に定める時期のほか、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況報告を求めることができる。

(実績報告)

第14　補助事業者は、補助事業を完了したときは、その日から起算して25日を経過した日又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、様式第6号による実績報告書を町長に提出しなければならない。

2　第5の2のただし書により交付の申請をした者は、前項の報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第5の2のただし書により交付の申請をした者は、1の報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(2の規定により減額した取組主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第7号による消費税仕入控除税額報告書を速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、第15の1の確定のあった日の翌年5月31日までに、同様式により町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第15　町長は、第14の1の規定による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

2　町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える額の返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消等)

第16　町長は、第8の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第6の交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。

(1)　補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく町長の処分若しくは指示に違反した場合

(2)　補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合

(3)　補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合

(4)　交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2　町長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理等)

第17　補助事業者等は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

2　取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を綾川町に納付させることがある。

(財産の処分の制限)

第18　県交付規則第22条第2項第4号に規定する財産は、取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超える機械及び器具とする。

2　県交付規則第22条第2項ただし書きに規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、国交付規則第5条別表に定める処分制限期間とする。

3　補助事業者等は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

4　第17の2の規定は、前項の規定による承認をする場合において準用する。

(区分経理等)

第19　補助事業者等は、補助金の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿を整備し、常にその収支状況を明らかにしておくとともに、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備し、帳簿とともに毎年度分を整備保管し、補助事業の完了又は中止若しくは廃止した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

2　補助事業者等は、取得財産等については、前項の規定にかかわらず、当該取得財産等の処分制限期間中、前項の帳簿及び証拠書類又は証拠物に加え、様式第9号による財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

(他用途使用の禁止)

第20　補助金は、補助事業以外の用途に使用してはならない。

(その他)

第21　その他、この補助金を交付する事業を実施するにあたり必要な事項は、町長が別に定める。

附則

附則(令和3年4月1日告示第73号)

(注)Ⅰにおいて、町長が必要と認める場合は、Ⅱに準じて整備事業を行うことができる。