(目的)

第1条　この要綱は、コロナ禍において肥料価格高騰により大きな影響を受けている町内農業者に対し、肥料購入経費の一部を助成することにより、自らの農業生産費の負担軽減を図り、農業経営を支援することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条第1項第4号の規定により算出した補助対象経費に10分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、1経営体につき100万円を限度とする。

(交付の回数)

第4条　補助金の交付は、同一年度内は、同一の者につき1回限りとする。

(補助金の申請及び交付の方法)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に指定する日までに綾川町肥料価格高騰対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、原則、郵送により町長に提出するものとする。ただし、審査の必要上、追加の書類の提出を求めることがある。

(代理による申請)

第6条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(交付決定)

第7条　第5条の規定により提出された申請書は、速やかに内容を確認の上、補助金の交付が適当と認めたときは、綾川町肥料価格高騰対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知し、当該交付対象者に対し補助金を交付するものとする。

(補助金の交付等に関する周知等)

第8条　町長は、事業の実施に当たり、交付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報誌その他の方法により事業者への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、交付対象者から第5条に定める申請期限までに申請が行われなかった場合は、交付対象者が補助金の交付を受けることを辞退したものとみなす。

(関係機関への照会)

第10条　町長は、必要と認めた場合には、関係機関へ照会をすることができるものとする。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた後に交付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により補助金の支給を受けた者に対しては、交付を行った補助金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。