(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、エネルギー価格の高騰・物価高騰等に直面する子育て世帯を支援する観点から、子育て世帯への経済的負担の軽減を図る目的で給付金を支給することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(綾川子育てスマイル応援金の支給等)

第3条　綾川町(以下「町」という。)は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、綾川子育てスマイル応援金(以下「応援金」という。)を支給する。

(支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　町は、一般支給対象者、公務員支給対象者のうち臨時特別給付金の支給実績がある者、高校生支給対象者のうち臨時特別給付金の支給実績がある者、特例支給対象者及びその他支給対象者に対し、応援金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者及び特例支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者及び特例支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、応援金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を行う。

(公務員支給対象者及び高校生支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公務員支給対象者及び高校生支給対象者のうち、臨時特別給付金の支給実績のない者に対して支給する応援金に係る綾川町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(公務員支給対象者及び高校生支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　公務員支給対象者及び高校生支給対象者のうち、臨時特別給付金の支給実績のない者は、別紙様式第1号の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第8条　新生児支給対象者のうち、児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて様式第2号により応援金の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、別紙様式第2号により別途本給付金について申請を行った場合には、既に設定されている児童手当振込指定口座に振り込むことを原則としつつ、別紙様式第2号に記載された振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)

(公務員支給対象者、高校生支給対象者及び新生児支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第7条第1項及び第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、応援金を支給する。

(代理による申請)

第10条　代理により第7条第1項及び第8条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(応援金の支給等に関する周知)

第11条　町は、応援金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者及び高校生支給対象者のうち、臨時特別給付金の支給実績のない者から第6条の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合又は新生児支給対象者から第8条第1項の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が応援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、応援金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により応援金の支給を受けた者に対し、支給を行った応援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　応援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。