(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の子どもを対象に食事や地域住民との交流の場、学習機会の提供などを行う「子ども食堂」を実施する者に対し、経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けて事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる条件全てを満たす者とする。

(補助事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、第2条第1号に掲げる子ども食堂の開設及び運営であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、事業の開始に先立って、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条に規定する交付申請書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するとともに、綾川町子ども食堂支援補助金交付決定通知書(様式第5号)により、その決定の内容を交付申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該年度4月から9月までの実績については、綾川町子ども食堂支援補助金実績報告書(上半期)(様式第6号)、事業報告書(様式第7号)を提出する。また、当該年度10月から3月までの実績についても、子ども食堂支援補助金実績報告書(下半期)(様式第6号)、事業報告書(様式第7号)を提出する。なお、収支決算書(様式第8号)は、下半期の実績報告書と合わせて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書が提出された場合は、その内容を検査し、第7条に規定する補助金交付決定の内容に適合していると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、綾川町子ども食堂支援補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(協力)

第10条　補助事業者は、子育て支援に関して町が実施する施策に可能な限り協力するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。