(趣旨)

第1条　この要綱は、綾川町への移住定住を促進するため、町が本町の過疎地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第3条の規定により第2条第1項に規定する過疎地域とみなされる区域をいう。以下同じ。)内の空き家を借り上げ、必要な改修を行い、賃貸の用に供する住宅(以下「中間管理住宅」という。)として使用する空き家の選定及び契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(空き家の募集)

第3条　町長は、中間管理住宅として使用する空き家の募集を次に掲げる方法のうち、2以上の方法により行うものとする。

(所有者からの申込み)

第4条　空き家を中間管理住宅として使用することを希望する所有者は、綾川町中間管理住宅申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(賃貸物件の選定)

第5条　中間管理住宅として使用する空き家の選定に関する事項を調査審議するため、綾川町中間管理住宅選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(内定通知)

第6条　町長は、前条第2項の規定により中間管理住宅として使用する空き家を選定したときは、綾川町中間管理住宅選定通知書(様式第2号)により所有者に通知するものとする。

(定期契約の締結)

第7条　町は、第5条第2項の規定により中間管理住宅として選定した空き家の賃貸について、所有者と綾川町賃貸物件に係る定期建物賃貸借契約書(様式第3号)により定期契約を締結するものとする。

(空き家の賃貸借期間)

第8条　空き家の賃貸借期間は、定期契約の締結日から12年に達する日以降における最初の3月31日までとする。

(空き家の賃料)

第9条　空き家の賃料は、年額とし、定期契約を締結した年度の固定資産税額を基準として所有者との協議により定める。ただし、当該年度の固定資産税額が確定していない場合においては、前年度の固定資産税額を基準とする。

(管理)

第10条　町は、賃貸物件を管理する。

(期間満了の通知)

第11条　所有者は、定期契約の期間満了の1年前から6月前までの間に町に対し、定期契約が終了する旨を通知しなければならない。

(明渡し)

第12条　町長は、所有者に賃貸物件を明け渡そうとするときは、綾川町賃貸物件明渡通知書(様式第4号)により当該所有者に通知するものとする。

(所有者からの定期契約の解約)

第13条　所有者が、やむを得ない事由により、第8条に規定する賃貸借期間が満了する前にこの定期契約を解約する場合においては、明渡しを希望する日の1年前から6月前までの間に、町に対して解約の申入れをしなければならない。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。