(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らしの高齢者若しくは身体障害者等又はそれに準ずる者に対し、緊急通報サービスを利用することにより、安否確認を実施し、孤独感の解消及び急病、災害その他緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第3条　緊急通報サービスの利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、2人の協力者(電話の通報を受信して、緊急時に迅速かつ適切な措置をとることができる者をいう。以下同じ。)の承諾を得て、緊急通報サービス利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、利用の可否を決定し、緊急通報サービス利用決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(契約の締結)

第5条　町長が利用を決定した者(以下「利用者」という。)のうち、緊急通報機器の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、町長と緊急通報機器貸借契約書(様式第3号)により、契約を締結するものとする。

(協力者の活動内容)

第6条　協力者は、緊急通報を受信した場合は、利用者の状況の確認を行い、関係機関への連絡等必要な措置を行うものとする。

(費用の負担)

第7条　費用の負担区分は、次のとおりとする。

(異動の届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに町長に届けなければならない。

(利用の廃止)

第9条　利用者が緊急通報サービスの利用を廃止する場合、緊急通報サービス利用事業廃止届(様式第4号)を提出するものとする。

(緊急通報システム利用の取消し等)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、緊急通報サービスの利用を取り消すものとする。

(関係機関との連携)

第11条　町長は、この事業の円滑な運営を図るため、関係機関と密接な連携を保つものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。