(目的)

第1条　この告示は、低所得者で特に生計が困難であるものに対して介護保険サービス(以下「サービス」という。)の提供を行う社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が自己の負担により利用者負担(利用者が負担する介護費、食費及び居住費(滞在費)をいう。以下同じ。)を軽減する場合の取扱い及びその負担した額が利用者負担額の一定割合を超えた場合における社会福祉法人に対する助成に関し介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(社会福祉法人等による利用者負担の軽減の申出)

第2条　利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により知事及び町長に申し出なければならない。

(対象サービス)

第3条　利用者負担の軽減の対象となるサービスは、介護保険法(平成9年法律第123号)に定める訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における施設サービスに係る利用者負担額並びに食事及び居住費(滞在費)に係る利用者負担額とする。

(軽減の対象者)

第4条　利用者負担の軽減の対象者は、町民税非課税世帯であり、次の各号のすべてに該当するもの(生活保護受給者を除く。)とする。

(軽減の割合)

第5条　軽減の割合は、第3条に定める利用者負担の軽減の対象となるサービス及び利用者負担の額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。

(軽減の申請及び確認証の交付)

第6条　軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、認定要件を証明する収入等申告書(様式第2号)を添えて、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(軽減の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、利用者負担の軽減対象として該当すると認めたときは、軽減の割合を決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号)及び社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(様式第5号。以下「確認証」という。)を申請者に交付するものとする。

(軽減の実施)

第8条　確認証の交付を受けた者は、第3条に規定するサービスを受けようとするときは、あらかじめ、当該サービスを提供する社会福祉法人等に対し、確認証を提示するものとする。

(社会福祉法人等に対する助成)

第9条　町長は、前条の規定により軽減を行った社会福祉法人等に対し、町の被保険者について社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該被保険者について本来受領すべき利用者負担収入総額(軽減制度対象の介護サービスに係るものに限る。)に対する1パーセントを超えた部分について、当該法人の収支状況等を踏まえ、その2分の1を基本としてそれ以下の範囲内で助成するものとする。なお、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成するものとする。

(助成の申請及び決定)

第10条　助成を受けようとする社会福祉法人等は、当該年度の7月末までに社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度助成金の交付申請について(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に申請するものとする。なお、交付決定を受けた社会福祉法人等は、軽減措置の実施状況に変更がある場合は、町長に対し当該年度の12月末日までに社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度助成金の変更交付申請について(様式第7号)に関係書類を添えて提出するものとする。

(実績報告)

第11条　助成金の交付決定を受けた社会福祉法人等は、町長に対し、翌年度の3月31日までに社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度助成金の事業実績報告について(様式第8号)に関係書類を添えて提出するものとする。

(助成金の額の確定及び支払)

第12条　町長は、前条の実績報告に基づき助成金の額を確定し、社会福祉法人等に通知するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。