(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、町が予算の範囲内において交付する合併処理浄化槽設置整備事業補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町内において、「下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域」(以下「下水道事業計画区域」という。)及び「農業集落排水処理施設処理区域」以外の区域で専用住宅(販売、賃貸及び寄宿を目的にする住宅を除く。ただし、建物の新増改築を伴わず、自主的に単独処理浄化槽又は汲取り便所を浄化槽に設置替するものはこの限りではない。)に処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して補助金を交付する。ただし、下水道事業計画区域内であって、町長が下水道の整備が困難として、設置が必要と認めた場合も同様とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表1に掲げる区分につき、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。ただし、既設合併処理浄化槽を更新又は改築する場合には、別表2に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(決定をしない場合)

第6条の2　町長は補助金の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、町長が別に定める場合を除き、補助金の交付の決定をしないものとする。

(決定の通知)

第6条の3　町長は、第6条の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては合併処理浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請書等)

第7条　第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、前条の補助金交付決定通知を受けたのち、第5条の補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、事業完了後1月以内又は町長が指定する日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(補助対象者の責務)

第13条　補助対象者は、補助金の交付を受けて設置した合併処理浄化槽の機能が正常に稼動するよう適正な維持管理をしなければならない。

(報告の徴収等)

第14条　町長は、補助対象者に対し補助事業について必要な報告を求め、又は検査することができる。

(状況の確認)

第15条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。