(目的)

第1条　この要綱は、保護者の断続的・短時間就労等の就労形態の多様化に伴う一時的な保育、保護者の傷病等による緊急時の保育及び保護者の育児疲れ解消に伴う一時的な保育に対応するため、一時保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の種類及び内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、次に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(実施施設)

第4条　事業の実施施設は、綾川町認定こども園条例(平成26年条例第16号)別表に規定する認定こども園で、あらかじめ町長が指定した認定こども園(以下「実施施設」という。)とする。

(事業の実施日及び実施時間)

第5条　事業の実施日は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、町長が実施施設の業務に特に支障があると認める場合は、臨時に事業を中止することができる。

(定員)

第6条　事業の対象児童の定員は、概ね各号のとおりとする。

(担当職員)

第7条　事業の担当職員として、実施施設1箇所に少なくとも保育士(非常勤職員を含む。)1人を配置する。

(申込み及び決定)

第8条　第2条各号の規定による一時的な保育を希望する保護者は、一時保育申込書(別記様式)を実施施設を経由して町長に提出しなければならない。

(一時保育中止の届出)

第9条　一時保育の申込みを行った保護者は、一時保育の必要がなくなったときは、直ちに実施施設に届け出なければならない。

(費用)

第10条　事業の実施に要する費用は別表第2に定めるとおりとする。対象児童1人につき当該児童の保護者から徴収する。給食を利用した場合にあっては、当該費用分を別途徴収する。

(費用の徴収方法等)

第11条　前条の規定による保育料は、一時保育の実施の際に徴収する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。