○町有財産の売払いにおける暴力団等の排除に関する要綱
平成23年3月22日
告示第7号
(趣旨)
第1条 この要綱は、綾川町が行う町有財産の売払いに係る一般競争入札(以下「入札」という。)の参加者、公募による町有財産の売払い及び貸付けに係る申込者並びに公募による行政財産の目的外使用許可の申請者からの暴力団の排除に関し、必要な事項を定めるものとする。
(入札参加資格)
第2条 法令に定めがあるもののほか、入札に参加するものに必要な資格として、次の各号のいずれにも該当しないことを要件とするものとする。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)及び別表に該当するもの
(2) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」という。)第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体及び当該団体の役職員又は構成員
(誓約書の提出)
第3条 入札への参加申し込みに当っては、当該入札への参加者から前条各号に該当しないものであることを誓約する書面を徴するものとする。
(入札の無効)
第4条 第2条に規定する入札に参加させないものがした入札については、無効とする。
(用途制限)
第5条 契約の締結に当っては、別に条件として付するもののほか、当該契約にかかる物件の用途を制限するため、次に掲げる条件を付すものとする。
(1) 暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用に供しないこと。
(2) 団体規制法第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用に供しないこと。
2 前項に掲げる条件に違反した場合は、契約を解除するほか、違約金を徴するものとする。
(公募による町有財産の売払い等への準用等)
第6条 第2条から前条までの規定は公募により町有財産を売払う場合について、第2条から第4条までの規定は公募により町有財産を貸し付ける場合について準用する。この場合において、第2条中「入札に参加するもの」とあるのは、「町有財産の公募による売払い及び貸付け(以下「公募による売払い等」という。)に応募する者」と、第3条中「入札の参加申し込みに当っては、当該入札への参加者」とあるのは「公募による売払い等に当っては、当該応募者」と、第4条中「入札」とあるのは「応募」と、第5条第1項中「契約」とあるのは「公募による町有財産の売払いに係る契約」と読み替えるものとする。
附則
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
1 暴力団関係者(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)であると認められるもの。 |
2 自社、自己若しくは第3者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるもの。 |
3 暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるもの。 |
4 暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していると認められるもの。 |
5 暴力団又は暴力団関係者であると知りながら、当該暴力団又は暴力団関係者と下請け契約又は資材等の購入契約を締結する等これを利用したと認められるもの。 |