2　住宅用太陽光発電システム等に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。ただし、すでに発電システムの補助金の交付を受けた者で、新たに蓄電システムを設置する場合には対象とする。

3　補助金の交付に係る諸手続きは、申請者本人又は、手続き代行者(住宅用太陽光発電システム等を販売するもので領収書の発行が可能なもの)が行うものとする。

2　蓄電システムの補助金の交付額は、蓄電システム1基までとし、140,000円とする。

3　増設する場合の補助金の交付額は、増設部分のみを対象とする。

2　町長は前項の規定による申し込みがあった時は、申請書に受付印を押し、その写しを申請者控えとして渡すとともに、その内容を審査し、不備がある場合は修正を求めるものとする。

2　住宅用太陽光発電システム等の設置を中止しようとする場合は、住宅用太陽光発電システム等設置計画変更承認申請書(様式第2号)を補助金交付予約申込書記載の工事開始日までに町長に提出しその中止の承認を受けなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、当該申請書を提出した予約者に対し、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、適当でないと認めるときは補助金の交付をしないことを決定し、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金不交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　前項の通知を受けた予約者は、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書(様式第6号)により速やかに町長に対し補助金の交付の請求をし、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

4　予約者が第1項の期限内に同項の申請をしなかったときは、その予約を辞退したものとみなし、予約が取り消されたものとする。その際、予約者への通知は行わない。

5　申請者本人又は、手続代行者が第6条第2項にかかる期間内に設置の中止を申し出ずに、住宅用太陽光発電システム等の設置の中止が行われた場合又は、当該年度末までに住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書(様式第4号)がなされなかった場合は、翌年度以降の補助金の交付にかかる申請手続きを受け付けないものとする。なお、この場合において申請者本人からの申請手続きとは、その世帯に属する者を含めることとし、手続き代行者の場合は、新たな契約者の代行申請手続きも含める。ただし、火災や災害等に起因し町長がやむをえないと認めた場合はこの限りではない。

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の綾川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の規程は、平成26年度以後の補助金申請に対して適用し、平成25年度までの補助金申請については、なお従前の規程による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の綾川町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱の規程は、令和2年度以後の補助金申請に対して適用し、令和元年度までの補助金申請については、なお従前の規定による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の綾川町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱の規程は、令和5年度以後の補助金申請に対して適用し、令和4年度までの補助金申請については、なお従前の規定による。

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の綾川町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱の規程は、令和7年度以後の補助金申請に対して適用し、令和6年度までの補助金申請については、なお従前の例による。