(目的)

第1条　この要綱は、出産後の母親及び生後1年未満の乳児が出産後の一定期間において保健指導を必要とする場合に、これらの者を助産所又は医療機関に入所又は通所等させ、又はこれらの者の家に訪問して出産後の母体を保護し、保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、子どもを生み育てやすい体制の整備を図ることまた、虐待予防の体制整備を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、綾川町内に住所を有する出産後の母親及び生後1年未満の乳児であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の委託及び実施)

第4条　事業は、助産所又は医療機関であって町長が適当と認めるものに委託し、助産師が属する助産所又は医療機関(以下「受託機関」という。)において行うものとする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間)

第6条　事業を利用することができる期間は以下のとおりとする。事業の利用の初日及び最終日は、それぞれ1日とみなす。

(利用の申込み)

第7条　事業を利用しようとする者は、あらかじめ綾川町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し利用の可否の決定を行うものとする。

(費用)

第9条　事業の実施に要する1日当たりの費用の額(以下「費用」という。)は、毎年度町長と受託機関が協議して決定するものとする。この場合においては、第6条の規定を準用する。

(実施報告及び委託料の請求等)

第10条　受託機関は、事業を実施した月の翌月の末日までに事業の実施状況を記載した綾川町産後ケア事業利用票(裏面＜実施報告＞(様式第4号)及び請求書を町長に提出するものとする。

(記録の整備)

第11条　受託機関は、事業に関する事項を記録し実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。