(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定め、この施策を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、その権利利益の保護並びに犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図り、もって町民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。

(町の責務)

第4条　町は、この条例の目的を達成するため、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援のための施策を策定し、関係機関と連携し、及び協力してこれを実施する責務を有する。

(町民の責務)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分に配慮するとともに、町が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分に配慮するとともに、町が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第7条　町は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報提供を行うとともに、当該問題についての関係機関との連絡及び調整を行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第8条　町は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るとともに、日常生活を営むことが困難となった犯罪被害者等を支援するため、支援金の支給その他の必要な施策を講じるものとする。

(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)

第9条　町は、犯罪被害者等が心身に受けた影響から早期に回復し日常生活を円滑に営むことができるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講じるものとする。

(居住の安定)

第10条　町は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、町長が必要と認める犯罪被害者等に対し、一時的な居住のための住居の提供その他の必要な施策を講じるものとする。

(町民及び事業者の理解の増進)

第11条　町は、町民及び事業者が、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の支援の必要性、二次被害が生ずることの防止の重要性等について理解を深めることができるよう、広報及び啓発その他の必要な施策を講じるものとする。

(民間支援団体への支援)

第12条　町は、民間支援団体が犯罪被害者等の支援を効果的に推進し、その活動が促進されるよう、町が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(個人情報の適切な管理)

第13条　町は、犯罪被害者等の支援における個人情報の保護の重要性を認識し、犯罪被害者等又は関係機関から提供を受けた個人情報を適切に管理しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。