(目的)

第1条　この要綱は、綾川町犯罪被害者等支援条例(令和7年綾川町条例第7号。以下「条例」という。)第8条に基づき、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るとともに、日常生活を支援するため、予算の範囲内において、支援金を給付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付の要件)

第3条　支援金は、次に掲げる全ての要件を満たすときに給付するものとする。

(支援金の種類、給付額及び給付対象者)

第4条　支援金の種類、給付額及び給付対象者は、次の各号に定めるところとする。なお、同一の世帯において給付対象者が複数いる場合又は給付対象者が複数の給付を受ける場合には、上限を30万円として給付する。

(遺族の順位)

第5条　遺族生活支援金給付対象者の遺族の順位は、第2条第4号アからウまでの順序とし、同号イ及びウに掲げる者にあっては、それぞれ当該規定に掲げる順序とする。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後とする。ただし、第1順位遺族が当該生活支援金の申請をしない場合は、第2順位以降の遺族は、当該生活支援金の申請をすることができない。

(給付の制限)

第6条　町長は、次の各号に掲げる場合は、生活支援金を給付しないことができる。

(給付の申請)

第7条　支援金の給付を受けようとする者は、綾川町犯罪被害者等生活支援金給付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、県要綱第10条に定める見舞金を給付する旨の決定及び県から町へ申請者情報を提供することについての申請者の同意をもって、犯罪被害者等生活支援金の給付申請及び請求があったものとみなすことができるものとする。

(給付の申請の期限)

第8条　前条の規定による申請は、当該犯罪被害を知った日から1年を経過したときは、することができない。この場合において、重傷病生活支援金の給付を受けた者が、遺族生活支援金の給付を受ける場合にあっては、犯罪被害者の死亡の事実を知った日から1年を経過したときには、これをすることができない。ただし、申請期限までに申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると町長が認めたときは、この限りでない。

(給付の決定)

第9条　町長は、第7条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、支援金の給付の適否を決定し、綾川町犯罪被害者等生活支援金給付可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、適当と認めたときは、その申請者に支援金を給付するものとする。

(給付決定の取消し)

第10条　町長は、支援金の給付決定を受けた者が当該給付を受ける資格がないと判明したときは、当該決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第11条　前条の規定により支援金の給付決定を取り消した場合において、既に支援金が給付されているときは、町長は、当該支援金を返還させるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。