(趣旨)

第1条　この要綱は、町外から転入し地元企業で就労した者に対して家賃の一部を補助し、地元企業の人材確保を支援することにより本町の産業振興を図るため、予算の範囲内において綾川町地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、支払った家賃から住宅手当を差し引いた額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、月額2万円を限度とする。

(交付の対象となる家賃)

第6条　補助金の交付対象となる家賃は、交付対象者として指定をした日の属する月の翌月から起算して24か月目までの家賃とする。

(指定申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、町長から交付対象者として指定を受けなければならない。

(指定通知)

第8条　町長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付対象者として指定することが適当であると認めるときは、綾川町地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金交付対象者指定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(指定事項変更届)

第9条　前条第1項の規定により交付対象者として指定を受けた者は、指定を受けた内容について変更が生じた場合は、速やかに綾川町地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金指定事項変更届(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に届け出なければならない。

(補助金の交付申請)

第10条　交付対象者として指定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、綾川町地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第11条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、綾川町地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金交付決定及び確定通知書(様式第6号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金を請求しようとするときは、綾川町地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(調査等)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金の交付に関する事項について報告を求め、又は調査を行うことができる。

(決定の取消し等)

第15条　町長は交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。