(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45に規定する地域支援事業の実施要綱に定める地域介護予防活動支援事業として、地域共生社会の実現に向けた通いの場を支援することにより、地域における支えあい体制づくりを推進し、もって高齢者の介護予防、社会参加を図るため、予算の範囲内において綾川町地域共生社会の実現に向けた通いの場支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において通いの場とは、住民が主体となり地域の高齢者等が、住み慣れた地域で健康の維持、介護予防、交流、生きがいづくり等を目的として、定期的に集まる場所をいう。

(補助金の交付対象団体)

第3条　補助金の交付対象団体は、次に掲げる要件をいずれも満たす団体とする。

(補助金の対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下、「補助対象事業」という。)は、次に挙げる活動を、活動場所において年度内に実施して完了する事業とする。

(補助金の対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、第4条に規定する補助対象事業を実施するために必要な経費であって、別表第1のとおりとし、町長が適当と認めたものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、別表第2のとおりとし、予算の範囲内において決定する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、綾川町地域共生社会の実現に向けた通いの場支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、申請を受理したときは、その内容を審査し、速やかに補助金交付の可否を決定し、綾川町地域共生社会の実現に向けた通いの場支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下、「補助金の交付対象者」という。)が、決定された補助金の交付を受けようとするときは、綾川町地域共生社会の実現に向けた通いの場支援事業補助金交付請求書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(経理等)

第10条　補助金の交付対象者は、補助対象事業についての会計帳簿を備え、他の経理と区別して補助対象事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。