(趣旨)

第1条　この要綱は、町民サービス及び職員の電話対応力の向上、職員への不当な圧力等の排除を目的として設置する通話録音装置の運用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町長は、綾川町国民健康保険陶病院における電話機について、必要と認めたときは、通話録音装置を設置するものとする。

(管理責任者等)

第4条　町長は、通話録音装置の適正な設置及び運用を図るため、通話録音装置管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、院長をもって充てる。

(通話録音装置の設置等の公表)

第5条　町長は、通話録音装置の設置状況等について、陶病院ホームページ等において公表するものとする。

(個人情報保護)

第6条　管理責任者及び管理取扱者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び綾川町個人情報保護法施行条例(令和5年綾川町条例第16号)を遵守し、通話録音装置及び通話記録の管理及び運用について適切な措置を講じなければならない。

(通話記録の保存及び廃棄)

第7条　通話記録の保存期間は、当該データを保存する電磁的記録媒体又はクラウドサーバの記録容量の範囲で当該機器により自動更新されるまでとする。ただし、法令に定めがある場合その他管理責任者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(目的外の利用及び提供の禁止)

第8条　通話記録は、第1条に規定する目的以外のために利用し、又は提供してはならない。ただし、法第69条第2項に基づく場合その他法令に基づく場合は、この限りではない。

(開示請求)

第9条　管理責任者は、自己情報に係る通話録音データの開示請求があったときは、個人情報保護法及び綾川町個人情報保護法施行条例の規定に基づく所定の手続を行わなければならない。

(苦情の処理)

第10条　管理責任者は、通話録音装置の運用に関する苦情があったときは、迅速かつ適切な措置を講ずるように努めなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、通話録音装置の運用について必要な事項は、別に定める。