(趣旨)

第1条　綾川町防災・減災地域共同活動支払交付金(以下「交付金」という。)の交付については、防災・減災地域共同活動支払交付金交付等要綱(令和7年12月16日付け7農振第2139号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)、防災・減災地域共同活動支払交付金実施要領(令和7年12月16日付け7農振第2141号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、交付金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　町は、交付等要綱に基づき対象組織が行う事業に要する経費につき、予算の範囲において交付金を交付するものとする。

(交付の対象及び交付額)

第3条　交付の対象経費及び交付額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　対象組織(以下「補助事業者」という。)は第2条の規定による交付金の交付を受けようとするときは、毎年度、別に通知する日までに交付申請書(様式第1号)を町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により提出された交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をし、その内容を補助事業者に通知するものとする。

(事業の変更、中止又は廃止)

第6条　補助事業者は、事業の変更、中止又は廃止について町長の承認を受けようとする場合には、変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第2号)を第4条の交付申請の手続に準じて町長に提出しなければならない、ただし、軽微な変更は除く。

(事業の遅延等)

第7条　補助事業者は、交付金に係る事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由と事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出してその指示を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、交付金に係る事業が完了したときは、実績報告書(様式第3号)に町長が必要と認める書類を添え、別に通知する期日までに提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　町長は、実績報告書を受理したときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し当該補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消等)

第10条　町長は次に掲げる場合には、第4条の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

(交付金の請求)

第11条　補助事業者は、第9条の交付金の額の確定通知を受けたときは、速やかに交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の概算払)

第12条　町長は、すでに着手した事業で必要と認めるものについて、交付金の概算払をすることができる。

(財産の管理等)

第13条　交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、香川県補助金等交付規則(平成15年香川県規則第28号。以下「県交付規則」という。)第22条第2項第4号に規定する財産は、1件の取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円以上の機械及び器具とする。

(交付金の経理)

第14条　補助事業者は、事業について帳簿を備え、他の経理と区分して事業の収入及び支出を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。