2　町長は、対象組織の代表者が、次に定める事項の変更が生じた場合として、実施要綱別紙1の第5の5又は同要綱別紙2の第5の5に基づき、事業計画に変更があった事業計画書に実施要綱別紙1の第5の2の内容を添え、町長に提出があり、その内容が適切であると認められる場合には、これを承認し、速やかにその旨を対象組織の代表者に通知するものとする。

3　町長は、対象組織の代表者が3のア～エに該当しない事業計画の変更があったとして、実施要領第1の6の(2)又は同要領第2の6の(2)に基づき、事業計画書に変更があった実施要綱別紙1の第6の2の内容を添え、変更があった年度の第7条の実施状況の報告時又は翌年度の第4条の交付申請時のいずれか早い期日までに報告を受けるものとする。

2　町長は、対象組織の代表者から前項の申請があり、その内容が適正であると認めた場合には、速やかに交付金を対象組織に交付するとともに、様式第2号により通知するものとする。

2　多面的機能支払交付金については、対象組織が採択された年度の4月1日以降に実施した農地維持活動又は資源向上活動について支援の対象とする。

2　前項により交付金の返還を求める場合、町長は対象組織への多面的機能支払交付金の交付を停止し、交付金の返還を求める理由、返還の額及び返還の期日を記載した書面を対象組織の代表者に送付しなければならない。

3　町長は、前項の期日の延長を求められた場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときにあってはこれを認め、改めて、返還の期日を記載した書面を対象組織の代表者に送付するものとし、真にやむを得ない事情であると認められないときにあっては、その旨を対象組織の代表者に通知しなければならない。

4　町長からの交付金の返還請求に基づき、対象組織から交付金の返還があった場合、町長は、対象組織の代表者の多面的機能支払交付金の再開に係る意思を確認し、第5条第1項の手続きを経た後、多面的機能支払交付金の交付を再開するものとする。

5　第1項において、自然災害等やむを得ない理由が認められる場合は、多面的機能支払交付金の返還を免除することとする。

6　返還の手続

(施行期日)

この告示は、平成27年4月1日より施行する。

1　実施要綱附則7に基づき平成27年度までに事業計画の認定を受けた地区にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における交付金の算定については、事業計画認定時の算出方法及び交付単価によるものとする。

2　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。