2　何人も生活環境に有害になる排水は、当該排水処理施設に排水してはならない。

2　申請者は、前項の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなればならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない規則で定める軽微な変更にあっては、その旨を町長に届け出ることをもって足りる。

2　前項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　町長は、前条第1項の指定に排水設備等の新設等の工事に関し必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

3　町長は、前条第1項の指定をしたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　第8条第1項の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)は、指定証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定証の記載事項に変更を生じたとき、又は指定証を汚し、破り、若しくは失ったときは、直ちに町長に申請して、指定証の書換交付又は再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第14条第1項の規定により指定を取り消されたとき、若しくは指定の効力を停止されたとき、又は前項の規定により指定証の再交付を受けた後において、失った指定証を発見したときは、遅滞なく、指定証を町長に返納しなければならない。

2　前項に規定する指定の有効期間(当該指定の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた指定の有効期間)の満了後引き続き排水設備等の新設等の工事を行おうとする者は、町長が指定する日までに指定の有効期間の更新を受けなければならない。

3　第8条第2項及び第3項並びに第9条(第1項第4号イを除く。)の規定は、前項の指定の有効期間の更新について準用する。

2　第9条第3項の規定は、前項の規定による変更(第8条第2項第1号及び第2号に掲げる事項の変更に限る。)又は廃止の届出があった場合に準用する。

2　第9条第3項の規定は、前項の規定による指定の取消し又は効力の停止をした場合に準用する。

2　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

3　排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　責任技術者認定試験(規則で定める試験機関が実施する責任技術者としての資格があることを認定するための試験をいう。以下この条において同じ。)に合格した者は、前項の登録を受ける資格を有するものとする。

3　町長は、第5項の規定により責任技術者の登録を取り消され、その日から2年を経過しない者に対しては、その登録を拒否しなければならない。

4　第1項の登録を受けようとする者は、住民票の写し又は外国人登録証明書の写し及び写真並びに責任技術者認定試験に合格したことを証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

5　町長は、第1項の登録を受けた者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したとき、又は不正の手段により同項の登録を受けたときは、その登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内において登録の効力を停止することができる。

2　前項に規定する登録の有効期間(当該登録の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた登録の有効期間。以下この条において同じ。)の満了後引き続き前条第1項の登録を受けようとする者は、当該有効期間が満了する日までに登録の有効期間の更新を受けなければならない。ただし、町長が特にやむを得ないと認めるときは、当該満了する日後に登録の有効期間の更新を受けることができる。

3　前項の登録の有効期間の更新を受けようとする者は、あらかじめ、更新講習(前条第2項の試験機関が実施する第15条第2項各号に掲げる職務を行うのに必要な知識及び技能に関する講習をいう。)を受講しなければならない。

4　前条第4項の規定は、第2項の登録の有効期間の更新を受けようとする者について準用する。この場合において、同条第4項中「責任技術者認定試験に合格したことを証する書類」とあるのは、「次条第3項に規定する更新講習の課程を修了したことを証する書類及び第18条第1項の責任技術者証」と読み替えるものとする。

2　責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更を生じたとき、又は責任技術者証を汚し、破り、若しくは失ったときは、直ちに町長に申請して、責任技術者証の書換え交付又は再交付を受けなければならない。

4　責任技術者は、第16条第5項の規定により登録を取り消されたとき、若しくは登録の効力を停止されたとき、又は前項の規定により責任技術者証の再交付を受けた後において、失った責任技術者証を発見したときは、遅滞なく、責任技術者証を町長に返納しなければならない。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定める検査済証を交付するものとする。

2　前項の規定は、1日当たりの平均的な汚水の量が50立方メートル未満であるものには適用しない。

2　使用料は、2使用月ごとに香川県広域水道企業団水道事業給水条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第23号)に規定する料金の徴収方法の例により徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の綾上町農業集落排水処理施設の設備及び管理に関する条例(平成9年綾上町条例第28号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月請求分から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定にかかわらず、平成20年3月請求分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の綾川町農業集落排水処理施設条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して排水処理施設を使用している者にかかる使用料で、施行日から平成26年4月30日までの間に初めて使用料の額が確定するものにあっては、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の綾川町農業集落排水処理施設条例第26条の規定に関わらず、令和2年3月請求分までの使用料の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の綾川町農業集落排水処理施設条例第27条の規定に関わらず、令和2年3月請求分までの使用料の算定については、なお従前の例による。