(趣旨)

第1条　この規則は、綾川町町営住宅条例(平成18年綾川町条例第134号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条の2に規定する規則で定める整備基準)

第1条の2　条例第3条の2に規定する規則で定める整備基準は、次条から第1条の14までに定めるところによる。

(位置の選定)

第1条の3　町営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第1条の4　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

(住棟等の基準)

第1条の5　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(住宅の基準)

第1条の6　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

(住戸の基準)

第1条の7　町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とするものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第1条の8　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

(共用部分)

第1条の9　町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

(附帯施設)

第1条の10　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園)

第1条の11　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものであるものとする。

(集会所)

第1条の12　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものであるものとする。

(広場及び緑地)

第1条の13　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(通路)

第1条の14　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

(条例第6条第1項及び第2項第3号に規定する規則で定める者)

第1条の15　条例第6条第1項及び第2項第3号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(条例第6条第1項第4号アに規定する規則で定める場合)

第1条の16　条例第6条第1項第4号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居の申請)

第2条　条例第7条の規定により町営住宅に入居しようとする者は、町営住宅入居許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(公開抽選の立会い)

第3条　条例第8条第2項の規定による公開抽選には、入居の申請をした者を立ち会わせる。

(入居予定者の決定)

第4条　町長は、条例第8条及び第9条の規定により入居予定者の決定をしたときは、その旨を町営住宅入居予定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。

(請書)

第5条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号による。

(入居の許可)

第6条　町長は、条例第11条第1項の規定により入居の許可をした場合においては、許可を受けた者に対し、町営住宅入居許可証(様式第4号)を交付する。

(承継入居の承認)

第7条　条例第12条第1項の規定により引き続いて町営住宅に入居することについて、承認を受けようとする者(以下「承継者」という。)は、町営住宅承継入居許可申請書(様式第5号)に同条に該当することを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(緊急連絡人及び連帯保証人)

第8条　条例第13条第1項に規定する連帯保証人及び緊急連絡人の条件は、次のとおりとする。

(家賃の額)

第9条　町営住宅の家賃は、別表第1に定める額とする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第10条　条例第15条及び第17条第1項の規定により家賃等の減免又は徴収猶予の申出をしようとする者は、町営住宅家賃及び敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第7号)を提出し、町長は、その内容を調査し適当と認めたときは、町営住宅家賃及び敷金減免(徴収猶予)通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(家賃等の納入方法)

第11条　町営住宅の家賃及び敷金並びに駐車場使用料は、納入通知書により納入するものとする。

(駐車場の使用)

第12条　入居者は、駐車場を使用しようとするときは、町長に駐車場使用許可申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

(駐車場の使用料の額)

第13条　駐車場の使用料の月額は、別表第2のとおりとする。

(住宅修繕届)

第14条　入居者は、町営住宅の修繕を要することになった場合において、その修繕に要する費用が条例第21条第1項の規定により町において負担しなければならないものであるときは、町営住宅修繕届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(不在届)

第15条　入居者は、条例第23条第3項の規定により町営住宅を引き続き15日以上使用しないことについて届け出ようとするときは、町営住宅一時不在届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第16条　入居者は、条例第24条第2項の規定により町営住宅に当該町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させることについて承認を受けようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(同居親族の異動)

第17条　入居者は、同居する親族に異動があったときは、その日から10日以内に同居親族異動届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(用途変更の申請)

第18条　入居者は、条例第25条の規定により町営住宅の用途変更又は模様替えし、若しくは増築するときは、用途変更については、町営住宅用途変更申請書(様式第14号)模様替え又は増築については、町営住宅模様替え(増築)申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(収入に関する決定)

第19条　条例第26条第2項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第16号)より行うものとし、同条の所得の申告は、様式第16号を準用して行う。

(収入超過者等に対する通知)

第20条　町長は、条例第27条第1項の規定に該当すると認めるときは、収入基準を超過している者に対して、収入超過者認定通知書(様式第18号)の交付により通知する。

(住宅の明渡し)

第21条　入居者は、条例第37条第1項の規定により町営住宅の明渡しを届け出ようとするときは、町営住宅明渡し届(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査)

第22条　条例第40条第3項の規定による身分を示す証票は、様式第21号による。