(目的)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び綾川町地域防災計画の趣旨に基づき、地域住民による隣保協同の精神に基づく自発的な災害活動を行う自主防災組織の育成推進を図り、災害に強いまちづくりに資することを目的とする。

(育成推進事業)

第2条　町は、自主防災組織の育成推進を図るため、関係各課及び防災関係機関と連携を図り、次の各号に掲げる事業を実施する。

(自主防災組織の基準)

第3条　自主防災組織の基準は、次のとおりとする。

(自主防災組織の名称)

第4条　自主防災組織の名称には、自主防災会という文字を用いるものとする。

(自主防災組織の届出)

第5条　自主防災組織を結成したときは、綾川町自主防災組織結成届(様式第1号)に役員名簿(様式第2号)及び組織図(様式第3号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(防災資機材の助成)

第6条　町長は、自主防災組織の育成及び防災体制の充実を図るため、自主防災組織が防災活動を行うために必要な防災資機材について、綾川町自主防災組織資機材助成要綱に定めるところにより、予算の範囲内で助成することができる。

(訓練の実施)

第7条　自主防災組織は、自らの地域における防災訓練等を計画的に実施するとともに、町が主催し、又は共催する総合防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の活動能力の向上を図るものとする。

(訓練の指導申請)

第8条　自主防災組織は、自らの地域における防災訓練等を実施する場合は、防災訓練等実施計画書(様式第4号)を総務課に提出し、当該防災訓練等について指導を受けるものとする。

(変更の届出)

第9条　自主防災組織は、第5条の規定により、町長に届け出た内容等に変更が生じたときは、綾川町自主防災組織変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(台帳の整備)

第10条　町は、第5条の規定による届出を承認した場合は、自主防災組織名及び資機材助成台帳(様式第6号)を備えておくものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。