綾川町環境保全協力金条例施行規則

○綾川町環境保全協力金条例施行規則

平成19年9月27日

規則第16号

(趣旨)

第1条　この規則は、綾川町環境保全協力金条例(平成19年綾川町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物搬入承認要件)

第2条　条例第3条により町長が他の地方公共団体が排出する区域外の一般廃棄物の搬入を承認するときは、次に掲げるいずれかの特別な事情が認められなければならない。

(1)　一般廃棄物を搬入しようとする他の地方公共団体(以下「排出事業者」という。)の区域内に既存の一般廃棄物処理場(中間処理場及び最終処分場)がなく、当該区域を管轄する都道府県等の思索において当面する一定の期間内に当該都道府県等内での一般廃棄物の処理見通しがつかないことに起因する緊急避難的措置の場合

(2)　排出事業者において他に区域外の一般廃棄物の受入れ若しくは処理を委託できる一般廃棄物処理業者がないことに起因して、排出事業者を管轄する都道府県等の要請又は今後の自区域内処理施策方針を確認できるものがあり、町長がこれを社会的要請であると認めた場合

2　条例第3条による受け入れ期間は、連続する3年間を限度とする。ただし、前項第2号の要請した者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の求めるところにより自らの管轄区域内で一般廃棄物を処理するための施策目標を明らかにした場合で、町長が一般廃棄物の処理に関する実施計画に定める範囲において支障のない旨を認めたときはこの限りでない。

3　条例第3条による処理の安全性を確認できる範囲は、法第7条第5項第4号ハに規定する政令で定めるもののほか、次の各号による。

(1)　焼却残渣は、熱しゃく減量10パーセント以下であること。

(2)　中間処理を要する場合は、屋内処理の範囲で行われるものであること。

(3)　埋立処分を要する場合は、覆土処分を励行できる範囲で行われるものであること。

(4)　中間処理として焼却処理を行う場合は、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)及び悪臭防止法(昭和46年法律第91号)等法令による排出規制値の範囲で処理され、かつ、一般廃棄物処理施設周辺住民から悪臭等に関する苦情が生じない管理が可能であること。

(5)　町長が処理の安全性を確認するために必要な書類の提出を求めることができるものであること。

(実地調査等)

第3条　町長は、第2条の理由を確認するため排出事業者からの具体的なごみ減量計画・一般廃棄物処理計画に関する書類の提出を求め、必要に応じて搬入を必要とする実情・実地調査を行うものとする。

(事前協議)

第4条　条例第6条による事前協議を行おうとするものは、一般廃棄物搬入(新規・継続・変更)事前協議書(様式第1号。以下「協議書」という。)を町長に提出しなければならない。

2　前項の協議書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　搬入方法及び搬入経路を記載した書類