附則

【事業実施基準】

1　一般的基準

1)　高品質園芸作物生産拡大条件整備事業(以下、「本事業」という。)の受益戸数は原則として3戸以上とする。ただし、事業実施主体が認定就農者、農業生産法人の場合、受益戸数が3戸未満であっても、次の要件を備えており、地域農業への貢献が認められる場合には、事業を実施することができるものとする。

(1)　認定就農者にあっては、県の認定を受けた就農計画、農業生産法人にあっては定款又は事業計画書に定める内容と事業実施計画の内容の整合が図られており、成果目標の達成が確実と見込まれること。

(2)　経営主体本人に事故があった場合の導入機械施設の利用体制を有していること。

2)　営農集団の構成員及び活動内容等は、次のとおりとする。

a　営農集団に、次の構成員が一人以上含まれていること、又は、地域農業集団(又は農用地利用改善団体)として町から指定等を受けている集団であること。

ア　認定農業者、イ　認定就農者、ウ　県が認定する農業士等、エ　農業機械士、オ　エコファーマー、カ　町の担い手台帳に登載されている者

b　営農集団として次の3以上の項目に係る活動を、原則として集団独自に行うものであること。

ア　農作物の共同販売、イ　生産資材の共同購入、ウ　共同での農作業、エ　作付協定に基づく栽培、オ　研修会の開催等技術向上活動、カ　その他必要と認められる活動

3)　事業実施地区において生産履歴と記帳についての管理運営要領が策定されており、これに基づく記帳及び点検が完全に実施できていること、若しくは事業実施年度において確実に実施することが見込まれること。

4)　事業実施地区において、農業用使用済みプラスチックのリサイクルに取り組まれていること、若しくは事業実施年度において取り組むことが確実と見込まれること。

5)　事業実施主体以外の者に貸し付けることを目的として機械施設を整備する場合の事業実施主体は、原則として農業協同組合若しくは知事が特に必要と認める団体とし、専属利用契約、リース契約等によって機械施設の利用を受けることができる者は次のとおりとする。

ア　認定農業者、イ　認定就農者、ウ　県が認定する農業士等、エ　農業機械士、オ　エコファーマー、カ　町の担い手台帳に登載されている者、キ　産地構造改革計画に位置づけられた者

6)　事業実施状況報告に当たっては、原則として、機械施設整備の利用率が70％以下の状況が2年間継続している場合等、当該施設等が当初の事業計画に沿って適正かつ効率的に運用されていないと判断される場合には当該事業の受益地の見直し等を含めた改善計画を作成し、事業実施状況報告書に添付するとともに、改善計画の達成が見込まれるまで事業の実施状況を報告するものとする。

また、事業実施による周辺波及効果を期待することから、産地内における生産者や導入技術等の拡大に努めるとともに、事業実施状況報告書により、その変化の状況などを報告しなければならない。

7)　本事業の受益者は、事業の継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、「農業災害補償法」(昭和22年法律第185号)に基づく農業共済への積極的な加入に努めるものとする。

2　補助対象

1)　事業実施主体が自力若しくは他の助成により実施中、又はすでに完了している事業を本事業の補助対象とすることは認めない。

2)　本事業の補助対象は、新品のもの、又は新設若しくは新築によるものとする。

ただし、既存の施設及び資材の有効利用並びに初期投資の軽減を図る観点から、以下の条件を全て満たす場合に限り、直営施工費を除く遊休機械施設の解体、移設、設置、補修に要する経費及び附帯施設整備を補助対象とすることができるものとする。

(1)　新設、新築と比較し、事業費が低減されるものであること。

(2)　売買等契約により機械施設の所有権移転を事前に行うこと。

(3)　補助事業等により整備した機械施設を活用する場合、処分制限期間内の機械施設にあっては、財産処分の手続を事前に行うこと。

(4)　補修等により適正な耐用年数を有すること。

(5)　遊休ハウスを活用する場合には5a以上の施設であること。

3)　県育成品種等への改植関係

(1)　対象品種への改植が10a以上であり、かつ、本事業の小規模土地基盤整備又は栽培管理用機械施設整備と一体的に取り組む場合のみ苗木代を1／2以内の範囲で補助する。ただし、認定就農者が個人で取り組む場合の対象品種への改植は5a以上とする。

4)　小規模土地基盤整備関係

(1)　小規模土地基盤整備の受益面積は概ね50a以上とする。ただし、果樹及び茶の改植の受益面積は10a以上とする。

(2)　小規模土地基盤整備においては、地域の実情等に応じ、事業費の低減を図るため適切と認められる場合には、直営施行を推進するものとする。ただし、直営施行における補助対象となる事業費の積算に当たっては、諸経費(現場管理費、一般管理費)を計上しないものとする。

(3)　小規模土地基盤整備に伴う用地の買収若しくは賃貸に要する費用又は補償費については「土地改良事業に伴う用地等の取得及び損失補償要綱」(昭和38年3月23日付け38農地第251号(設)農林省農地局長通達)を準用するものとする。

(4)　補助事業により育成された苗木を使用する場合は、苗木購入の経費は補助対象としない。

5)　機械施設関係

(1)　一輪管理機、運搬車、小型予冷庫など汎用性、移動性が高く、個別経営の農業用機械施設としての共同購入的な性格が強い、一台当たり単価が50万円以下のものでかつ機械・施設の保管場所が特定個人の農舎であるものは、補助対象から除外する。

なお、モデル的な機械の導入、複数の機械を組み合わせた体系的な利用体系を形成する場合など、特に必要と認めるものはこの限りではない。

(2)　栽培管理用機械の受益面積は、概ね30a以上とする。

機械施設の条件整備に伴う用地の買収若しくは賃貸に要する費用又は補償費は、補助の対象としないものとする。

(3)　官公庁等への申請、登録等に関する諸経費は、補助対象としない。

(4)　過度な設備投資を避けるため、事業実施主体及びその構成員の保有する同種の機械施設の導入状況を把握し、香川県特定高性能機械導入計画に定める機械にあっては利用規模の下限を下回らない利用計画とする。ただし、モデル的な機械の導入、複数の機械を組み合わせた体系的な利用体系を形成する場合など、特に必要と認めるものはこの限りではない。

6)　栽培温室関係

(1)　栽培温室を整備する場合は、栽培温室の形状、栽培される作物及び栽培方式は原則同一のものとし、投資効果を勘案して適正な整備内容とするとともに、栽培技術の効果的な向上が図られるものでなければならない。

(2)　養液栽培(潅水施肥栽培を含む)は施設費が高額になる上、栽培管理に高度な技術を要する場合が多いことから、受益者の選択にあたっては、経営規模や栽培経験等を十分考慮するほか、指導機関等による経営指導を徹底し、これら指導機関が採算ラインと想定した規模以上のものについて採択するものとする。

(3)　栽培温室の付帯施設を単独で整備する場合は、施設区分ごとに受益者が3戸以上になること。

7)　既に類似の事業内容を導入している者は補助事業の受益者になれないものとするが、認定農業者、認定就農者、エコファーマー、農業生産法人である場合、若しくは補助対象が小規模土地基盤整備の場合はこの限りではない。

3　その他

1)　新たな事業の実施に当たっては、町管内において既に実施した事業の実施状況報告の提出とその内容等との整合性を確認すること。

【事業の内容の一覧表】