(趣旨)

第1条　この要綱は、低地であるため、又は水路等が障害となるため、汚水の排除が困難となる家屋において、公共下水道を利用するために宅地内汚水ポンプ設備を設置する者に対して、予算の範囲内で宅地内汚水ポンプ設備設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる工事に要する経費(補助金の交付を受けようとする者の負担する経費に限る。以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)で60万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宅地内汚水ポンプ設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、綾川町下水道条例第5条第1項に規定する排水設備の計画の確認申請と併せて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、宅地内汚水ポンプ設備設置費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた後において、申請の内容を変更(中止を含む。)しようとするときは、速やかに宅地内汚水ポンプ設備設置工事計画変更承認申請書(様式第4号)に、必要な書類を添付して、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第9条　補助対象者は、工事完了の日から起算して7日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、宅地内汚水ポンプ設備設置工事完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、綾川町下水道条例第7条第1項に規定する完了届を併せて町長に提出し、その検査を受けなければならない。

(検査及び交付額の確定)

第10条　町長は、前条の検査の結果、工事が不完全であると認めたときは、当該工事の改修を命じ再検査を行うものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助対象者は、前条に規定する検査に合格し、補助金の交付を受けようとするときは、宅地内汚水ポンプ設備設置費補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(宅地内汚水ポンプ設備の維持管理)

第13条　補助対象者は、設置工事の完了後、その責任と負担において宅地内汚水ポンプ設備の機能が正常に稼働するよう維持管理しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。