(趣旨)

第1条　この規則は、綾川町債権の管理等に関する条例(平成27年綾川町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(台帳)

第2条　条例第5条に規定する台帳整備に係る事項は、次のとおりとし、所管部署ごとに作成するものとする。

(私債権等の督促)

第3条　条例第4条第2項に規定する督促でその他公法上の債権及び私法上の債権(以下「私債権等」という。)の督促は、当該督促に係る債権の履行期限後、原則として20日以内に発するものとする。

(徴収職員)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定及び他の法令の規定による滞納処分(以下「滞納処分」という。)又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2の規定及び条例第9条の規定による強制執行等(以下「強制執行等」という。)は、町長が指定する職員(以下「徴収職員」という。)に行わせるものとする。

(滞納処分職員証の交付等)

第5条　町長は、滞納処分を行う徴収職員に、その身分を証する証票として税外収入金滞納処分職員証(様式第1号。以下「滞納処分職員証」という。)を交付するものとする。

(強制執行職員証の交付等)

第6条　町長は、強制執行等を行う徴収職員に、その身分を証する証票として税外収入金強制執行職員証(様式第2号。以下「強制執行職員証」という。)を交付するものとする。

(徴収停止後町の私債権等を放棄するまでの期間)

第7条　条例第15条第6項に規定する徴収停止の措置に係る相当の期間は、1年以上とする。

(報告)

第8条　条例第17条の規定に基づき議会に報告する事項は、次のとおりにより報告する。

(委任)

第9条　この規則の施行について必要な事項は、町長が定める。