(目的)

第1条　この要綱は、ディスポーザ排水処理システム等(以下「システム」という。)を排水設備として設置し公共下水道に接続しようとする場合に、必要となる手続き、書類、関係者それぞれの立場で取るべき措置等について規定し、事務処理を円滑に進めると共にシステムの適切な維持管理を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、綾川町下水道条例(平成18年綾川町条例第128号。以下「条例」という。)及び同条例施行規則(平成18年綾川町規則第88号。以下「規則」という。)で使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(設置の基準)

第3条　ディスポーザ排水処理システムは、性能基準(案)に適合したもののうち、町長が設置を認めたものでなければならない。

(届出)

第4条　ディスポーザ排水処理システムを新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)するときは、条例第5条に基づく町長の確認を受けなければならない。

(適合評価標章のちょう付)

第5条　第3条第1項第1号に適合するディスポーザ排水処理システムには、下水道協会が認めた評価機関が発行する標章を機器の見やすい箇所にちょう付しなければならない。

(維持管理)

第6条　使用者又は管理組合等は、設置したディスポーザ排水処理システムの性能を保持するため、維持管理に関して第4条第2項第1号の維持管理計画に基づき適正な管理をするとともに、別に定める、「綾川町ディスポーザ排水処理システム等の維持管理に関する基準」を順守しなければならない。

(資料の保管及び提出)

第7条　使用者又は管理組合等は、設置したディスポーザ排水処理システムについての維持管理に関する資料等を5年間保管しなければならない。

(立入調査等)

第8条　町長は、ディスポーザ排水処理システムの新設等及び維持管理について必要と判断したときは、下水道法(昭和33年法律第79号)第13条に基づく立入調査を行うことができる。

(使用者又は管理組合等の義務の承継等)

第9条　ディスポーザ排水処理システムを有する建築物等の譲渡、貸付等(以下「譲渡等」という。)があった場合、当該建築物等の譲渡等を受けた者は、前5条に定める使用者又は管理組合等の義務を承継しなければならない。