(目的)

第1条　この条例は、議会に関する基本事項を定め、議会及び議員の役割、行動指針等を明らかにすることにより、町民の負託に応え、町民福祉の向上と豊かな綾川町の発展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、町民の代表機関であることを常に自覚するとともに、執行機関の町政運営を監視、牽引する機能を果たすため、次に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。

(町民参加及び町民との連携)

第4条　議会は、町民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分果たさなければならない。

(議会だより)

第5条　議会は、法第115条第1項に規定する議事公開の原則の本旨に基づき、審議及び運営状況を住民に周知し、議会の説明責任を明確にするため議会だよりを発行する。

(議員と執行機関の関係)

第6条　議会審議における議員と執行機関及びその職員(以下「町長等」という。)との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

(議会審議における論点情報の形成)

第7条　議会は、町長等が提案する重要な政策については、その政策水準を高めることに資するため、町長等に対し、次に掲げる事項について議会審議における論点情報を明らかにするよう求めるものとする。

(議決事項の追加)

第8条　議会は、議会の監視機能上の必要性と町長の政策執行上の必要性を比較衡量の上、法第96条第2項の規定に基づき、議会の議決すべき事項の追加を積極的に活用するものとする。

(予算及び決算における政策説明)

第9条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、第7条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を町長等に求めるものとする。

(議会の合意形成)

第10条　議会は、言論の府であることを十分に認識し、議長は、町長等に対する会議等への出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。

(政策討論会)

第11条　議長は、町政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、政策討論会を開催することができる。

(政務活動費の執行及び公開)

第12条　議員は、政策立案、政策提言又は調査研究その他活動に資するために交付される政務活動費の執行に当たっては、綾川町議会政務活動費の交付に関する条例(平成18年条例第148号)を遵守しなければならない。

(議員研修の充実強化)

第13条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、広く各分野の専門家等との議員研修会を開催するものとする。

(議会事務局の体制整備)

第14条　議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査・法務機能の充実強化を図るよう努める。なお、不足の場合は執行機関の法務機能の活用、職員の併任等を考慮する。

(議会図書室の利用)

第15条　議会は、議会図書室を設置するとともに、これを議員のみならず、広く一般の利用に供するものとする。

(議会広報の充実)

第16条　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第17条　議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(議員定数)

第18条　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望、議会の役割及び機能を十分果たせるよう考慮するものとする。

(議員報酬)

第19条　議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、町民の客観的な意見を参考に決定するものとする。

(最高規範性)

第20条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。

(見直し手続)

第21条　議会は、一般選挙を経た任期開始後、速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。