2　前項の申請書を提出するに当たっては、事業実施主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

2　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、別に交付の条件を附することがある。

2　前項の承認の申請は、補助金変更交付申請書(様式第2号)を町長に提出して行うものとする。

3　町長は、前項の補助金変更交付申請書を受理したときは、これを審査し又は必要に応じて現地調査等を行い、その適否を決定し、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

2　第3条第2項のただし書きにより交付の申請をした者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第3条第2項のただし書きに該当した事業実施主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第3条第2項のただし書きにより交付の申請をした者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税等相当額報告書(様式第4号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　精算払によって補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金の額の確定通知を受理した後に、請求書(様式第5号)を知事に提出しなければならない。

3　概算払によって補助金の交付を受けようとする補助事業者は、概算払請求書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　前項の補助金の交付の決定を取り消し又は変更した場合において、すでに補助金が交付されているときは、規則第18条、第19条及び第20条に基づき、その返還を命ずるものとする。

3　町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すときは、その理由を示さなければならない。

2　規則第22条第2項ただし書きに規定する期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間(ただし、大蔵省令に定めのない財産については、「農林畜水産業関係補助金等交付規則」(昭和31年農林省令第18号)第5条別表に定める期間。以下、「処分制限期間」という)とする。

3　補助事業者は、前項に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

4　町長の承認を受けて取得財産等を処分することにより、収入があった場合は、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。