1　事業の構成

1)　園芸産地活性化支援事業

(1)　園芸産地体制強化事業

(2)　さぬき讃フルーツ拡大支援事業(生産拡大事業、経営拡大事業)

2)　施設園芸体質強化事業

3)　施設野菜生産支援事業

4)　生産性を高める畑地化支援事業

5)　輸出拡大対策支援事業

附則

附則(平成29年4月3日告示第78号)

附則(平成30年4月2日告示第66号)

附則(平成31年4月1日告示第81号)

附則(令和2年4月1日告示第93号)

附則(令和3年4月1日告示第69号)

1)園芸産地活性化支援事業の(1)園芸産地体制強化事業

1)園芸産地活性化支援事業の(2)さぬき讃フルーツ拡大支援事業(生産拡大事業、経営拡大事業)

2)施設園芸体質強化事業

3)施設野菜生産支援事業

4)生産性を高める畑地化支援事業

5)輸出拡大対策支援事業

【事業実施基準】

1　一般的基準

1)　かがわ園芸産地活性化基盤整備事業(以下、「本事業」という。)の受益戸数は原則として3戸以上とする。ただし、別表の要件を満たした認定農業者等は事業実施主体として事業を実施することができることとする。なお、認定農業者等は次の要件を備えておくものとする。

(1)　認定農業者にあっては市町の認定を受けた農業経営改善計画、認定新規就農者にあっては市町の認定を受けた青年等就農計画、農地所有適格法人にあっては定款又は事業計画書に定める内容と事業実施計画の内容の整合が図られており、成果目標の達成が確実と見込まれること。

(2)　経営主体本人に事故があった場合の導入機械施設の利用体制を有していること。

2)　営農集団の構成員及び活動内容等は、次のとおりとする。

a　営農集団に、次の構成員が一人以上含まれていること、又は、地域農業集団(又は農用地利用改善団体)として市町から指定等を受けている集団であること。

ア　認定農業者、イ　認定新規就農者、ウ　県が認定する農業士等、エ　農業機械士、オ　エコファーマー、カ　市町の担い手台帳に登載されている者

b　営農集団として次の3以上の項目に係る活動を、原則として集団独自に行うものであること。

ア　農作物の共同販売、イ　生産資材の共同購入、ウ　共同での農作業、エ　作付協定に基づく栽培、オ　研修会の開催等技術向上活動、カ　その他必要と認められる活動

3)　事業実施地区において生産履歴と記帳についての管理運営要領が策定されており、これに基づく記帳及び点検が完全に実施できていること、若しくは事業実施年度において確実に実施することが見込まれること。

4)　事業実施地区において、農業用使用済みプラスチックのリサイクルに取り組まれていること、若しくは事業実施年度において取り組むことが確実と見込まれること。

5)　事業実施主体以外の者に貸し付けることを目的として機械施設を整備する場合の事業実施主体は、原則として農業協同組合若しくは知事が特に必要と認める団体とし、専属利用契約、リース契約等によって機械施設の利用を受けることができる者は次のとおりとする。

ア　認定農業者、イ　認定新規就農者、ウ　県が認定する農業士等、エ　農業機械士、オ　エコファーマー、カ　市町の担い手台帳に登載されている者、キ　産地構造改革計画に位置づけられた者

6)　事業実施状況報告に当たっては、原則として、機械施設整備の利用率が70％以下の状況が2年間継続している場合等、当該施設等が当初の事業計画に沿って適正かつ効率的に運用されていないと判断される場合には当該事業の受益地の見直し等を含めた改善計画を作成し、事業実施状況報告書に添付するとともに、改善計画の達成が見込まれるまで事業の実施状況を報告するものとする。

また、事業実施による周辺波及効果を期待することから、産地内における生産者や導入技術等の拡大に努めるとともに、事業実施状況報告書により、その変化の状況などを報告しなければならない。

ただし、施設野菜生産支援事業はこの限りではない。

7)　本事業の受益者は、事業の継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、「農業災害補償法」(昭和22年法律第185号)に基づく農業共済への積極的な加入に努めるものとする。

2　補助対象

(全事業共通)

1)　事業実施主体が自力若しくは他の助成により実施中又はすでに完了している事業、及び既存の施設・機械等の代替として同種・同能力のものを再度整備・導入する場合(いわゆる更新)は、補助対象としないものとする。

2)　栽培管理用機械施設の条件整備に伴う用地の買収若しくは賃借に要する費用又は補償費は、補助対象としないものとする。

3)　官公庁等への申請、登録等に関する諸経費は、補助対象としないものとする。ただし、輸出拡大対策支援事業の証明書の発行に係る経費についてはこの限りではない。

4)　本事業の補助対象は、原則として新品のもの、又は新設によるものとする。

ただし、既存施設及び資材の有効利用並びに事業費の低減等の観点から、中古品の利用について新品の資材等と一体的な施工及び利用管理を行う上で、適正な耐用年数を有すると認められる場合には、補助対象とする。

また、以下の条件を全て満たす場合に限り、直営施工費を除く遊休施設及び附帯施設の解体、移設、設置、補修に要する経費を補助対象とすることができるものとする。

(1)　新設、新築と比較し、事業費が低減されるものであること。

(2)　施設の所有権移転や施設用地の権利移動を事前に行うこと。

(3)　補助事業等により整備した機械施設を活用する場合、処分制限期間内の機械施設にあっては、財産処分の手続を事前に行うこと。

(4)　移設・補修後の施設が適正な耐用年数を有すること。

5)　既存の建物内に共同利用を行う集出荷設備等を導入する場合においては、その建物が、導入する機械設備等と一体的な施行及び利用管理を行う上で不都合のない適当な耐用年数を有するものとする。

(事業ごとの補助対象)

〈園芸産地体制強化事業・さぬき讃フルーツ拡大支援事業(生産拡大事業)〉

1)　小規模土地基盤整備関係

(1)　小規模土地基盤整備においては、地域の実情等に応じ、事業費の低減を図るため適切と認められる場合には、直営施行を推進するものとする。ただし、直営施行における補助対象となる事業費の積算に当たっては、諸経費(現場管理費、一般管理費)を計上しないものとする。

(2)　小規模土地基盤整備に伴う用地の買収若しくは賃貸に要する費用又は補償費については「土地改良事業に伴う用地等の取得および損失補償要綱」(昭和38年3月23日付け38農地第251号(設)農林省農地局長通達)を準用するものとする。

(3)　補助事業により育成された苗木を使用する場合は、苗木購入の経費は補助対象としないものとする。

2)　機械施設関係

(1)　運搬用トラックやパソコンなど汎用性が高いもの及び機械・施設等1件あたりの整備費が、事業計画の承認時において50万円未満のものは、補助対象としないものとする。なお、複数の機械を一体的または体系的に整備するものであって、特に必要と認めるものはこの限りではない。ただし、総事業費は50万円以上とする。

(2)　機械の導入にあたっては、過度な投資を避けるため、事業実施主体の保有する同種の機械の導入状況を把握するとともに、機械の効果的かつ効率的利用を十分に考慮した利用計画に応じた適正な能力の機械を導入するものとする。ただし、モデル的な機械の導入、複数の機械を組み合わせた体系的な利用体系を形成する場合など、特に必要と認めるものはこの限りではない。

3)　栽培温室関係

(1)　栽培温室を整備する場合は、栽培温室の形状、栽培される作物及び栽培方式は原則同一のものとし、投資効果を勘案して適正な整備内容とするとともに、栽培技術の効果的な向上が図られるものでなければならない。

(2)　養液栽培(潅水施肥栽培を含む)は施設費が高額になる上、栽培管理に高度な技術を要する場合が多いことから、受益者の選択にあたっては、経営規模や栽培経験等を十分考慮するほか指導機関等による経営指導を徹底し、これら指導機関が採算ラインと想定した規模以上のものについて採択するものとする。

4)　既に類似の事業内容を導入している者は補助事業の受益者になれないものとするが、認定農業者、認定新規就農者、エコファーマー若しくは農地所有適格法人である場合、又は補助対象が小規模土地基盤整備の場合はこの限りではない。

〈さぬき讃フルーツ拡大支援事業(経営拡大事業)〉

1)　経営拡大事業の補助対象経費は、生産拡大に必要な初期費用とする。

(1)　初期費用は、対象品種の苗木植栽後、初期生育に必要な農薬、肥料、土壌改良資材、土壌被覆資材、支柱等の経費とする。

(2)　補助金は、別表経費の欄の2に規定する補助額に支援の対象となる面積を乗じた額とする。なお、補助金の額は、1m²単位で計算し、1m²未満は切り捨てとする。

〈施設園芸体質強化事業〉

1)　機械施設関係

(1)　総事業費は50万円以上とする。

(2)　栽培温室の補強等及び機械施設等の導入は原則同一のものとし、投資効果を勘案して適正な整備内容とするとともに、施設の耐候性及び収益性の効果的な向上が図られるものでなければならない。

(3)　保温性の高い資材及び遮光資材は、5年間の使用に耐えうるものとする。

(4)　電照器具は、LED電球とする。

(5)　既に類似の事業内容を実施している者は補助事業の受益者になれないものとするが、認定農業者、認定新規就農者、エコファーマー又は農地所有適格法人である場合はこの限りではない。

〈施設野菜生産拡大支援事業〉

1)補助対象経費は、産地生産基盤パワーアップ事業を活用して設置するビニール温室(パイプハウス)の施工に要する経費(役務費)とし、施工費が明確に区分経理できるものとする。

2)栽培温室の形状、栽培方式は栽培される作物ごとに原則同一のものとし、投資効果を勘案して適正な整備内容とするとともに、栽培技術の効果的な向上が図られるものでなければならない。

〈生産性を高める畑地化支援事業〉

1)補助対象とする土壌改良資材は海砂とし、市町が標準事業費の4分の1相当額以内を補助するものに限る。

2)標準事業費は10aあたり40万7千円とする。

3)圃場面積は1m2単位で計算し、1m2未満は切り捨てとする。

4)事業実施主体は、ほ場一筆ごとに施工の状況を確認できる資料を作成・保存するものとする。

5)他の事業において同様の事業内容が実施可能な圃場、及び過去5年以内に類似の事業内容を導入している圃場は事業の対象外とする。

〈輸出拡大対策支援事業〉

1)対象となる取組は、輸出相手国に応じた必要な生産基準等が実施されている、若しくは、事業実施年度において実施されることが確実であるものとする。

2)パソコンなどの汎用性が高い機械については補助対象としないものとする。

3)事業実施前年度に輸出実績がない場合の目標額については100万円以上とする。

3　その他

新たな事業の実施に当たっては、市町管内において既に実施した事業の実施状況報告の提出とその内容等との整合性を確認すること。

【事業の内容の一覧表】

1の「県育成品種等への改植」はさぬき讃フルーツ拡大支援事業(生産拡大事業)のみ適用する。

【事業の内容の一覧表】

【事業の内容の一覧表】

【事業の内容の一覧表】

【事業の内容の一覧表】