2　この条例において、「共同施設」とは、住宅に入居する者の共同の福祉のために必要な施設をいう。

2　前項の公募にあたっては、町長は、住宅の所在、戸数、規格、家賃、入居資格、その他必要な事項を公示するものとする。

2　事業者が社宅として使用する場合で、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

3　前2項の規定にかかわらず、町長が特別の事情があると認めた場合は、入居の資格を有する者とする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者のうちから、住宅の入居者又は使用者(以下「入居者等」という。)を決定し、その旨を当該入居者等として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項による選考の後、入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合は、抽選その他公正な方法により入居者等を決定するものとする。

2　町長は、入居決定者が住宅に入居しないとき、又は住宅を使用しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者等を決定するものとする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により、入居の手続を前項に定める期間内にすることができないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に前項各号に規定する手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項各号に規定する手続をしないときは、入居決定者の入居、又は使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から30日以内に入居、又は使用しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　入居者等は、連帯保証人について次の各号のいずれかに掲げる事実が発生した場合には、直ちに連帯保証人を変更し、又は立てなければならない。

3　入居者等は、連帯保証人を変更しようとするときは、町長の承認を得なければならない。

4　入居者等は、連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　事業者は、現に住宅に入居している者を変更しようとするときは、町長の承認を得なければならない。

3　町長は、前2項の規定により新たに入居させようとする者又は同居させようとする親族が暴力団員であるときは、承認をしてはならない。

2　入居の承継をした者は、あらためて町長に契約書の提出を行わなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　前項の規定による家賃を、一般入居者は、その月分を毎月末までに、事業者は、町長が指定する日までに納付しなければならない。

3　一般入居者が、新たに住宅に入居した場合、又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃の額は、日割計算によるものとする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

4　事業者が、住宅を明け渡した場合において、明け渡した年度に属する年額家賃の返還は行わないものとする。

5　一般入居者が、第31条に規定する手続を経ないで住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

6　一般入居者の家賃の納付は、口座振替の方法により行うものとし、事業者の家賃の納付は、納付書により納付するものとする。ただし、町長が他の方法によることが適当と認めるときは、この限りでない。

2　入居者等が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者等は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者等が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、これらを敷金から控除した額を還付するものとする。

4　入居者等が納付した敷金の額が、前項ただし書の規定による控除すべき額に満たないときは、町長は、その不足する額を徴収する。

5　還付する敷金には、利息を付さない。

2　入居者等の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の費用が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者等は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　共益費は、町長が規則で定める。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共益費を変更することができる。

4　第17条の規定は、共益費の納付について準用する。

2　町長は、前項の許可を受けた者から駐車場の使用料を徴収する。

3　駐車場の使用料は、町長が規則で定める。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用料を変更することができる。

4　第17条の規定は、駐車場の使用料の納付について準用する。

5　第1項の規定による許可を得た者は、駐車場の使用に関し、変更が生じるときは、町長に届け出なければならない。

2　前項の規定により、明渡しの請求を受けた使用者は、当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　入居者等の責めに帰すべき事由により、住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者等が現状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者等が住宅又は駐車場を引き続き30日以上使用しないときは、その旨を町長に届け出なければならない。

4　入居者等は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者等は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

3　町長は、前項の承認を行うにあたり入居者等が住宅を明け渡すときは、入居者等の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

4　第2項の承認を得ずに住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者等は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者等が第30条第2項の規定により住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者等の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた入居者等は、直ちに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の規定により明渡しの請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃相当額の2倍に相当する額を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に居住の用に供している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者等の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、提示しなければならない。

2　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため住宅管理人を置くことができる。

3　住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、条例第16条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　町長は、この条例の施行の前においても、住宅の入居者及び駐車場の使用者の決定に関して必要な手続その他の行為を行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行日前において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)との間で雇用促進住宅貸与契約(「覚書」を含む。)又は雇用促進住宅定期貸与契約(以下「契約等」という。)を締結し、雇用促進住宅に入居している者(以下「既入居者」という。)については、この条例の施行後においては、第4条及び第6条の規定にかかわらず、継続して入居の契約をすることができる。

4　前項の規定により入居の契約を行った者の家賃は、第15条の規定にかかわらず、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　第19条第1項の規定は、第3項の規定により入居した者には適用しない。ただし、既入居者が機構に対して納付した敷金については、綾川町が承継するものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。