2　この要綱において「職員」とは、次に掲げる者とする。

3　この要綱において「内部通報先」とは、第4条に規定する通報窓口及び第5条に規定する法令等遵守担当官をいう。

4　この要綱において「受付」とは、内部通報先に対してなされた通報、相談を受けることをいう。

5　この要綱において「受理」とは、内部通報先に対してなされた通報について、調査又は是正措置を行う必要性があるものとして受け付けることをいう。

6　この要綱において「被通報者」とは、第1項により通報されたものをいう。

2　総括通報等責任者は、通報等への対応に関する規程類の整備、研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理、通報等を理由とする不利益な取扱いの防止その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括するものとする。

3　総括通報等責任者は、前項に規定する事務を総務課の職員に行わせることができるものとする。

2　通報窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。

2　通報等について電子メールによる場合は、内部通報先に送信する方法により、また、封書の場合は、あて先を「総務課(公益通報)」とし、「親展」と記載した上で郵送するものとする。

3　通報は、原則として実名により行うものとする。ただし、確実な資料等がある場合は、匿名により行うことを妨げない。

2　法令等遵守担当官は職員から直接通報等を受けた場合には、通報者等から通報等の内容となる事実の概要、その他の必要な情報を聴取し、通報等に関する秘密保持及び個人情報の保護、通報等を理由とする不利益取扱いの防止を必要に応じて行うものとする。

3　法令等遵守担当官は、通報等への対応を行った場合には、その概要について、別紙に定める内部通報受付票(様式第2号)を用いて、総括通報等責任者に報告するものとする。

2　通報等への対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等への対応に関与する職員は、通報等への対応に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、調査、是正措置及び通報者等への結果通知。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　内部通報先における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令その他関係法令等に従うものとする。

2　通報等への対応に関与する者は、通報等への対応の各段階において、相互に当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

3　通報等への対応に着手しようとする者は、当該案件について自らが利益相反関係を有すると思料するときは、直ちに総括通報等責任者にその旨を伝えなければならない。

2　内部通報先は、通報等があったときは、誠実かつ公正に通報等に対応し、正当な理由なく通報等の受付又は通報の受理を拒んではならない。

3　内部通報先は、匿名による通報等についても、可能な限り、実名による通報等と同様の取扱いを行うよう努める。

2　通報窓口は、通報等を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明するものとする。ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない(以下、次項、次条第2項、第15条第4項及び第16条第4項に規定する通知においても、同様とする。)。

3　前2項において、書面(電子メールを含む。)等、通報者等が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、速やかに通報者等に対して通報等を受領した旨を伝えるよう努めるものとする。

4　通報を受け付ける際には、法令遵守担当官が受ける場合を除き、勤務時間外に個室や庁舎外で面談する等の措置を適切に講じ、通報等の秘密を守ることとする。

2　前項の結果、通報を受理すると判断したときはその旨を、受理しないと判断したとき(情報提供として受け付けることを含む。)は、その旨及びその理由を内部通報受理・不受理通知書(様式第4号)により通報者等に通知する。

3　総括通報等責任者は、当該通報を受理するときは、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。

2　総括通報等責任者は、調査の方法、内容等の適正を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理する。

2　通報に関して調査又は是正措置を行う必要性がないとして調査を終了する場合には、通報を受領したこと又は調査を実施したことについて被通報者の属する法令等遵守担当官に知らせないものとする。ただし、調査の実施の過程で、既に法令等遵守担当官へ聴取を行っている場合を除く。

3　調査の端緒が通報等であることを他の職員に認識させないよう、事案の性質に応じて適切な措置をとるものとする。

2　総括通報等責任者から調査の協力を求められた職員は、調査に誠実に協力をしなければならず、調査を妨害する行為をしてはならない。

2　町長は、前項の内容を審査した結果を内部通報審査結果通知書(様式第6号)により通報者等に通知し、第2条第1項の各号に掲げる事実があると認めるときは、速やかに是正措置及び再発防止策をとるものとする。

3　町長は、必要に応じ、前項の法令違反等について公表し、又は告発し、及び関係する職員の処分を行うものとする。

4　総括通報等責任者は、第2項の措置がとられた場合には、その内容を、綾川町における適正な業務遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、内部通報措置報告(様式第7号)により遅滞なく通知する。

5　総括通報等責任者は、是正措置又は再発防止策をとった後、法令違反行為等が再発していないか、是正措置又は再発防止策が十分に機能しているか適宜確認に努める。

2　総括通報等責任者は、被通報者が、通報者等の存在を知り得る場合には、被通報者が通報者等に対して第1項に規定する不利益な取扱いを行うことがないよう、被通報者に対して、注意喚起をする等の措置をとるものとする。

3　総括通報等責任者は、通報等の対応の終了後、通報者等に対し、通報等をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認する。

4　総括通報等責任者は、通報者等が、第1項に規定する不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、これを是正し得る者に通知し是正を求め、通報者等の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努める。

2　総括通報等責任者は、前項の事務を、総務課の職員に行わせることができる。

3　内部通報先は、通報等の方法、通報等の取扱い、通報者等の保護の仕組みについて職員から問合せがあった場合には、教示するものとする。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。