(趣旨)

第1条　この規則は、綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、当該フルタイム会計年度任用職員に適用される職種の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として町長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第8条　職員の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が綾川町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年綾川町条例第23号。以下「勤務時間条例」という。)第10条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日の最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(初任給調整手当)

第9条　条例第6条の2において準用する綾川町職員の給与に関する条例(平成18年条例第45号。以下「給与条例」という。)第18条の3に規定する初任給調整手当の支給については、常勤職員の例による。

(地域手当)

第10条　条例第7条において準用する給与条例第18条の4及び第18条の5に規定する地域手当の支給については、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当)

第11条　条例第8条において準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当返納に関し必要な事項については、常勤職員の例によるものとし、支給については給料の支給方法に準じて支給する。

(特殊勤務手当)

第12条　条例第9条において準用する給与条例第11条に規定する特殊勤務手当の支給については、給料の支給方法に準じて支給する。

(時間外勤務手当等の支給)

第13条　条例10条において準用する給与条例第13条第1項、第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給については、給料の支給方法に準じて支給する。

(時間外勤務手当の割合等)

第14条　条例第10条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の週休日における勤務のうち規則で定めるもの及び規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第15条　条例第11条において準用する給与条例第14条の規則で定める割合については、常勤職員の例によるものとし、支給については、給料の支給方法に準じて支給する。

(夜間勤務手当)

第16条　条例第12条において準用する給与条例第15条の規則で定める割合については、常勤職員の例によるものとし、支給については、給料の支給方法に準じて支給する。

(宿日直手当)

第17条　条例第13条において準用する給与条例第17条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年規則第32号)第7条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第18条　条例第15条において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条　条例第16条に規定する規則で定めるフルタイム会計年度任用職員の年間の勤務時間は、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得たものから祝日法による休日等及び年末年始等の勤務時間を減じた時間とする。

(特殊勤務報酬)

第20条　パートタイム会計年度任用職員が綾川町職員の特殊勤務手当に関する条例に規定する種類の勤務に従事したときは、勤務1日につき、別表第2に定める額を支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第21条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第22条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第23条　条例第24条において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第24条　職員の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、その翌月の10日に支給する。ただし、その日が綾川町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年綾川町条例第23号。以下「勤務時間条例」という。)第10条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日の最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第26条第1項第1号に規定する規則で定めるパートタイム会計年度任用職員の年間の勤務時間は、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから祝日法による休日等及び年末年始等の勤務時間を減じた時間とする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償の支給額)

第27条　条例第28条第2項に規定する通勤に係る費用弁償の額(以下「通勤費」という。)は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、勤務1日につき、当該各号に定める額とする。ただし、通勤距離が片道2キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員又は交通機関を利用せず、かつ、自動車、原動機付自転車、自転車その他の交通用具(以下「自動車等」という。)を使用しないで徒歩により通勤することを常例とするパートタイム会計年度任用職員については、支給しない。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。