町税の納付について

2011年7月26日

町税の納期 

各税目ごとの納期は以下の通りです。

各納期の末日が納期限となります。町の休日と重なった場合は翌開庁日が納期限となります。

 

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
個人住民税    

全期

1期

  2期  

3期

    4期    
固定資産税  

全期

1期

  2期   3期     4期      
軽自動車税   全期                    
国民健康保険税      

全期

1期

2期 3期 4期 5期 6期 7期

8期

 

 ※町の休日とは・・・「綾川町の休日を定める条例」に規定する土・日・祝祭日と12月29日から翌年の1月3日までの日です。

 

 

町税の納付方法

納付書で納める方法

本庁、支所の窓口のほか次の金融機関でも納めることができます。

 

[取扱金融機関]

・香川県農業協同組合

・百十四銀行

・香川銀行

・高松信用金庫

 

・四国内のゆうちょ銀行及び郵便局 (ただし、納期限を過ぎると納付できません。)

・全国のコンビニエンスストア (ただし、納期限を過ぎたもの、納付額が30万円を超えるもの、金額を訂正したもの、前納報奨金がついたものはコンビニエンスストアでは使用できません。)

 

MMK設置店、くらしハウス、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セーブオン、セブン-イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100 (50音順)

 

コンビ二納付開始に伴い、納付書がホチキス留めのものから1枚ごとの単票形式に変わっています。

納付の際には、期別をお間違えのないよう、納期限をご確認いただいたうえで、窓口にて納付をお願いします。

 

口座振替等で納める方法

金融機関の預金口座から自動的に納税できる方法です。口座振替は納期ごとに役場や金融機関に出向く必要がないため、お忙しい方や不在となりがちな方などには大変便利です。

各納期の納期限日が振替日となります。ただし、個人住民税・固定資産税・国民健康保険税の全期前納は第1期の納期の15日(町の休日と重なるときは前開庁日)が振替日です。

 

詳しくはこちらへ 

 

前納報奨金制度

固定資産税には前納報奨金制度があります。第1期の納期限までにすべての納期に係る税金を一時に納付した場合に、綾川町税条例に規定した方法によって算定した報奨金を交付します。

なお、固定資産税の前納報奨金がついた納付書はコンビニエンスストアでは納付できません。

 

平成22年度から個人町・県民税の前納報奨金を廃止しました。(103KBytes) 

 固定資産税の前納(全納)報奨金がかわりました

 

納税が遅れたとき

税金は、納税者自身が自主的に期限内に納税する「自主納付」が本来の姿であり、定められた納期限までに納付がない場合は「滞納」となります。

町税を滞納した場合、納期限までに納付した人との公平を保つため、以下のような不利益を受けることになります。 

 

督促手数料

納付が無い場合、納期限後、20日以内に督促状を発送します。その場合は、発送日の翌日から100円の督促手数料が加算されます。

 

延滞金

納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、 「年14.6%」と「特例基準割合+年7.3%」の小さい方(当該納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間については「年7.3%」と「特例基準割合+年1%」の小さい方)の割合で計算した延滞金を加算して納付しなければなりません。

 

 ※特例基準割合とは・・・前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均値として前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

 

各年ごとの割合は次のとおりです。  

期間 1ヶ月以内の割合 1ヶ月以降の割合
H18.1.1~H18.12.31 4.1% 14.6%
H19.1.1~H19.12.31 4.4%
H20.1.1~H20.12.31 4.7%
H21.1.1~H21.12.31 4.5%
H22.1.1~H25.12.31 4.3%
H26.1.1~H26.12.31 2.9% 9.2%
H27.1.1~H28.12.31 2.8% 9.1%
H29.1.1~ H29.12.31 2.7% 9.0%
H30.1.1 ~ 2.6% 8.9%

 

督促・催告によっても納付がないとき

督促状や催告書によっても自主的な納付がない場合、やむをえず財産(預貯金・給料・年金・不動産・車等)を差し押さえすることがあります。

 

お問い合わせ

税務課
電話:087-876-5284