公開日 2021年06月25日
給与所得者の場合
- 現在の勤務先から丸１年分の源泉徴収票の発行を受けている方
⇒給与所得控除後の金額が所得金額となります。 - 現在の勤務先で数ヶ月（１年未満）働いている方
⇒（例）５ヶ月間勤務している場合
年間総収入金額 ＝ 賞与を除く５ヶ月間の収入（※）÷ ５ × １２ ＋ 賞与
（※）１ヶ月に満たない月は含みません。
年間総収入金額を所得金額になおす計算
| 年間総収入金額（円） | 所得金額（円） |
|---|---|
| 550,999 まで | 0 |
| 551,000 ～ 1,618,999 | 年間総収入金額 － 550,000 |
| 1,619,000 ～ 1,619,999 | 1,069,000 |
| 1,620,000 ～ 1,621,999 | 1,070,000 |
| 1,622,000 ～ 1,623,999 | 1,072,000 |
| 1,624,000 ～ 1,627,999 | 1,074,000 |
| 1,628,000 ～ 1,799,999 | 下記の例により算出した金額（Ａ） × 2.4 ＋ 100,000 |
| 1,800,000 ～ 3,599,999 | 下記の例により算出した金額（Ａ） × 2.8 － 80,000 |
| 3,600,000 ～ 6,599,999 | 下記の例により算出した金額（Ａ） × 3.2 － 440,000 |
【例】 年間総収入金額が2,386,998円の場合
- 年間総収入金額を4で割る
2,386,998 ÷ 4 ＝ 596,749 - 1,000円未満の端数を切り捨てる
→ 596,000 … （Ａ） - 所得金額
所得金額 ＝ 596,000 × 2.8 － 80,000 ＝ 1,588,800円
事業所得者の場合
所得金額 ＝ 年間総収入金額 － 税法上の必要経費
年金受給者の場合
- 年金を受給し始めて１年以上経っている方
⇒ 支払元からの源泉徴収票記載の支払金額が収入金額となります。 - 年金を受給し始めて１年未満の方
⇒ 年金証書記載の年金支給額が収入金額となります。
公的年金等に係る雑所得の計算
| 受給者の年齢 | 公的年金等の収入金額の合計（円） | 所得金額（円） |
|---|---|---|
| ６５歳以上の方 | 1,100,000まで | 0 |
| 1,100,001 ～ 3,299,999 | 収入金額 － 1,100,000 | |
| 3,300,000 ～ 4,099,999 | 収入金額 × 0.75 － 275,000 | |
| ６５歳未満の方 | 600,000まで | 0 |
| 600,001 ～ 1,299,999 | 収入金額 － 600,000 | |
| 1,300,000 ～ 4,099,999 | 収入金額 × 0.75 － 275,000 |
所得金額から差引く各種控除
| 控除名 | 控除対象者 | 控除金額 |
|---|---|---|
|
ア．特別控除 （基礎控除の |
|
１人につき １０万円 （その方の所得が |
| イ．同居扶養控除 |
次のいずれかの方
|
１人につき ３８万円 |
| ウ．特定扶養控除 |
|
１人につき ２５万円 |
| エ．老人扶養控除等 |
|
１人につき １０万円 |
|
オ．寡婦控除 （ひとり親控除
|
・夫と離婚した後婚姻をしていない方で扶養親族を有する方のうち、合計所得額が |
１人につき
２７万円 （その方の所得 |
|
・夫と死別した後婚姻をしていない方（夫の生死が不明の方を含む）のうち、合計 |
||
| カ．ひとり親控除 |
・現に婚姻していない方（配偶者の生死が不明の方を含む）であって、生計を一に |
１人につき ３５万円 （その方の所得 |
|
キ．障害者控除 （特別障害者控除） |
|
１人につき２７万円 |