中山間地域等直接支払制度

2011年7月22日

制度の概要

平成12年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」は、第2期対策(H17~H21)を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直した上で、平成22年度より第3期対策として新たなスタートを切りました。

 

制度の目的

山間地域等は農業生産、自然環境保全、保健休養、景観等、様々な面において重要な地域ですが、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業所得・農外所得ともに低い状態となっています。

また、農村地域は全国平均よりも高齢化が進んでいますが、特に中山間地域等は高齢化が進行しています。

このような耕地条件の悪さ、高齢化の進行に加えて、担い手の不足、恵まれない就業機会、生活環境整備の遅れなどにより、中山間地域等の農地では耕作放棄が深刻化しており、このまま放置すれば、国民全体にとって大きな損失が生じる事が懸念されています。 そこで、以上のように農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために平成12年度から導入されたのが、この中山間地域等直接支払制度です。

お問い合わせ

経済課
電話:087-876-5282